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2018年03月の記事一覧

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)

2018.03.24
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)


雇用保険基本手当の支給要件たる「倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者」の範囲を定めた「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)」[2018.2.1現在]について、下記にリンクする。

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000195729.pdf
特定受給者の範囲


[編注、コメント]

 雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められる。
 特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者(特定受給資格者という。)及び、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者(特定理由離職者といい、そのうち「特定理由離職者の範囲」の1に該当する方を指す。)については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合がある。その範囲と判断基準を定めたもの!



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家族介護が必要な従業員の転居伴う配転に無効判断

2018.03.05
家族介護が必要な従業員の
転居伴う配転に無効判断

2018年2月26日東京地裁判決


以下、朝日新聞、読売新聞、労働新聞の記事を元に要約しました。

 転居を伴う配置転換を命じられた後、休職したり適応障害を発症した労働者7人が、中小企業の保険業を行う一般財団法人あんしん財団(東京都新宿区)に対し慰謝料などを求めた訴訟で、東京地方裁判所(江原健志裁判長)は、2018年2月26日、7人のうち女性4人について人事権濫用を認めた。
 それぞれにつき慰謝料と弁護士費用計110万円の支払いを命じている。
 7人中女性4人は、平成27年3月埼玉支局から北海道支局など、転居を伴う配転を命じられた。4人は配転命令後、適応障害などを発症して休職。実際に配転に応じないまま、7月、配転命令は撤回された。
 就業規則には転居を伴う異動があることは明記されていたが、女性4人(独身)には介護が必要な家族がいた。
 判決は、「家族の介護など、個々の事情への配慮や丁寧な説明がなく、相当性を著しく欠いている」と指摘。「職員が受け入れるべき範囲を著しく超えた不利益を負わせており、違法」と結論付けた。


[編注、コメント]

これから家族介護を必要とする社員の転居を伴う配転が、人事政策上の課題になっていく可能性がある。
本件もその関連判決の一つ。



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「人材と競争政策に関する検討会」報告書

2018.03.02
人材と競争政策に関する検討会報告書
(公正取引委員会)



公正取引委員会は、平成30.2.15「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表した。
人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方を理論的に整理するために設置した検討会での議論を経て取りまとめたもの。
→ http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html



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