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労務安全情報センター[ブログ]

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2018年10月の記事一覧

雇用類似の働き方に関する検討会報告書等の資料

2018.10.30
雇用類似の働き方に関する検討会報告書
等の資料

 厚生労働省は2018.10.18、今後「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」を進めるに当たって、これまでの検討会報告書等をまとめた資料を公表している。
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01931.html

【資料3-1】雇用類似の働き方に関する検討会報告書 概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368302.pdf
【資料3-2】雇用類似の働き方に関する検討会報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368303.pdf
【資料3-3】雇用類似の働き方に関する検討会報告書 参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368306.pdf



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自治体の「公契約」条例ー22自治体が「賃金下限」を設定

2018.10.27
自治体の「公契約」条例
ー22自治体が「賃金下限」を設定している

労働新聞3182号(2018.10.29)の記事にによと

「公契約条例/22自治体が賃金下限規制―制定数は全国で65
10月17日現在、「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。
報酬下限額の全国平均は時給947円となっている。」
との趣旨の記事を掲載している。



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平成27年3月・新規学卒就職者の3年内離職率(2018.10.23,厚労省公表)

2018.10.26
平成27年3月新規学卒者の
就職後3年以内の離職率


大学卒31.8%(前年比0.4ポイント減)、
短大卒41.5%(同0.2ポイント増)、
高校卒39.3%(同1.5ポイント減)、

の離職率であった。
詳細は、
→   https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html



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自賠責〜政府の求償額と被害者未塡補損害の競合で「被害者優先すべき」(最高裁)

2018.10.10
自賠責〜
政府の求償額と被害者未塡補損害の競合で
「被害者優先すべき」(最高裁)



 被害者の男性は2013年、仕事でトラックを運転中に軽自動車と衝突し、後遺障害が残った。労災保険から計約908万円の給付を受けたが、なお損害が残っているとして、加害者が自賠責保険に加入していた東京海上日動火災保険に対し、約580万円の支払いを求めて提訴していた事案。

 最高際第一小法廷は、2018.9.27判決で、「被害者が労災保険給付を受けてもなお塡補されない損害(以下「未塡補損害」という。)について直接請求権を行使する場合は,他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した直接請求権が行使され,被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても,被害者は,国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で自賠法16条1項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるものと解するのが相当である。」と判示して、保険金344万円を被害者に支払うよう命じた二審、東京高裁の判断を維持した。(遅延損害金の算定についての審理を同高裁に差し戻し)。


[編注、コメント]

 従来、被害者と政府の請求額の合計が加害者の自賠責保険の保険金を超える場合、保険会社はそれぞれの請求額に応じて保険金を案分する運用をしてきたが、取扱変更が必要となる。
(判決文は最高裁URL)を直接参照してください。
 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/088011_hanrei.pdf



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平成30年版 労働経済白書を公表(厚労省)

2018.10.08
平成30年版
労働経済白書



厚生労働省は2018.9.30、「平成30年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。
白書の主なポイントは下記のとおりです。

[主なポイント]

・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取り組みとなり得る

平成30年版 労働経済白書URL→  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html



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