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労務安全情報センター[ブログ]

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2019年04月の記事一覧

関東運輸局の行政処分「運送会社の事業許可取り消し」

2019.04.10
運送会社の事業許可取り消し 関東運輸局
2019.4.8

 関東運輸局は2019.4.8、運送会社「関東西部運輸」(千葉県野田市)を、貨物自動車運送事業法に基づき、事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定。2018年にも同様の理由で同社に事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断したもの。

 同社は関東や新潟に8カ所の営業拠点があり、約400台の大型トラックなどを保有しており、ヤマト運輸や日本通運などの下請けも担っていた。

(行政処分)関東運輸局

 一般貨物自動車運送事業者に対する事業許可の取消について(関東運輸局)
 http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1904/0408/k2_P310408.pdf



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「サバティカル休職制度」の新設

2019.04.05
サバティカル休職制度

 オリエントコーポレーションは2019.4.1、事由を問わずに長期休職できる「サバティカル制度」を新設すると発表した。
 同制度は、現行の休職・休暇制度に当てはまらない事象(育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献など)に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しない制度。
 休職期間は最長6カ月間、1カ月以上6カ月以内の連続した期間を取得可能。
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=49308&code=8585



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平成31年度の「地方労働行政運営方針」(2019.4.1)

2019.04.04
平成31年度の「地方労働行政運営方針」

 厚生労働省は2019.4.1「平成31年度地方労働行政運営方針」を公表しました。


(抜粋紹介)
長時間労働の是正及び労働条件確保・改善対策」の項では、

 「・・・改正後の安衛法(以下「改正安衛法」という。)の内容を踏まえ、同法第66 条の8の3に基づく労働時間の状況の把握については管理監督者や裁量労働制の適用者を含めた全ての労働者が対象となることや労働者への通知が必要となること、同法第66 条の8に基づく面接指導の対象要件について時間外・休日労働時間が 1 月当たりの時間外・休日労働時間が 100 時間を超えた者から80 時間を超えた者に拡大されたこと、同法第66 条の8の2及び第66条の8の4に基づく面接指導については労働者からの申し出が不要とされていることなどについて、重点的に周知、指導を行う。

 さらに、使用者、労働組合等の労使当事者が時間外・休日労働協定を適正に締結するよう、締結当事者に係る要件も含め、改正労働基準法、労働基準法施行規則及び「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」の周知を徹底するとともに、限度時間を超える延長時間を定めているなどの不適正な時間外・休日労働協定が届け出られた場合には、必要な指導を行う。・・・・」等としている。

  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html
31地方行政運営方針


[編注、コメント]
 厚労省行政運営方針を受けて、各都道府県労働局は、管内事情に則した個別具体的な年度方針を確定して行くことになる。(実際には厚労省(素案)に基づき2-3月に実務作業は終了している。)
2019年度は、法改正が一部施行される年度でもあり、関連事項の実施方針が注目されるところだ。



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