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労務安全情報センター[ブログ]

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2020年05月の記事一覧

経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」

2020.05.18
経団連
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」


 経団連は2020.5.14「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、公表しました。 ガイドラインでは、テレワーク、時差出勤、週休3日制等にに関連して、次の記述があります。

 「管理部門などを中心に、テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。」

詳細はリンク先URLを参照してください。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html



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雇用調整助成金、申請代行の社労士の連帯責任・罰則解除

2020.05.10
雇用調整助成金の申請をめぐる社労士の責任

 厚労省は、雇用調整助成金の申請を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社労士にも連帯責任を課す規定を特例的に解除する(2020.4.30)

(注)
※1 小規模事業場では社労士に申請を代行してもらう例が多い。しかし、小規模企業の多くは法定書類を作っておらず、罰則を恐れる社労士が二の足を踏み、申請の壁になっていると言われている。
※2 罰則:書類の偽りや不正行為が発覚した場合、申請した社労士には、(1)連帯債務(2)氏名公表(3)5年間の助成金の申請禁止の罰則がある。


[編注・コメント]
 基本、必要性があって設けられた罰則規定であるから、一時の雰囲気に支配された取扱い変更は、後々に問題を残す恐れなしとしない。
 もっとも、社労士からみて、法定書類すら作っていない小規模企業からの受任は、罰則の存在から二の足を踏んでいるというだけでなく、そもそも、手がかかるケースであることには変わりないことから、この措置(罰則解除)で問題が解決するとは限らないかもしれない。



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