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労働・SPOT情報&ニュース No185

2009.11.25
■平成21年就労条件総合調査から
先に公表された厚生労働省の労働時間制度・賃金制度等に関する調査から、興味を引くデータ2点をご紹介します。

1〉 労働者の資産形成に関する企業の援助制度の実施割合は、以下のとおり。特に,
1)2)3)については、10年前の平成11年調査と比べ実施率の減少が目立っています。
1) 「貯蓄制度」65.2%→53.7%
2) 「社内保険援助制度」45.4%→39.6%
3) 「住宅資金融資制度」12.6%→7.8%
4) 「持株援助制度」11.1%
5) 「ストックオプション制度」2.8%

2〉 変形労働時間制及びみなし労働時間制の実施率
最新調査による労働時間制度の実施率は以下のとおりとなっています。
1) 「1年単位の変形労働時間制」37.3%
2) 「1月単位の変形労働時間制」15.3%
3) 「フレックスタイム制」7.4%
4) 「事業場外労働みなし制」8.2%
5) 「専門業務型裁量労働制」2.5%
6) 「企画業務型裁量労働制」1.1%
このうち、企画業務型裁量労働制は、平成16年1月1日から導入要件緩和が図られた直後の0.6%から見ると,若干の導入率向上が認められますが、
それでも1.1%の実施状況といったところです。


■労働条件・労働基準に係る法改正情報について
〈1〉胸部エックス線検査に関し、安全衛生規則改正へ

 厚生労働省は平21.11.13、胸部エックス線検査対象者のあり方懇談会(省内設置)報告を受けて、労働安全衛生規則の改正作業に着手します。
 懇談会報告は、定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者を以下に限定する考えを示しており、規則改正はこれを織り込んだものとなる予定です。
(対象者)
○40歳以上の労働者
○40歳未満の労働者で以下に該当する者
(1) 5歳毎の節目年齢(20歳、25歳、30歳及び35歳)の者
(2) 感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者
(3) じん肺法で3年に1回のじん肺健康診断の対象とされている者
(4) 呼吸器疾患等に係る自他覚症状又はそれらの既往歴があると医師が判断した者


■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
○×で答えてください(回答は本ニュースの末尾に掲載しています)

[問題] 平成22.4.1施行の時間単位年休について
(1) 時間単位の意味は、1時間とは限らず2時間、3時間を一単位としてもよいが、1.5時間単位は不可である。
(2) 比例付与のパートタイム労働者は、対象にすることができない。
(3) 育児を担っている労働者に限るなどの限定も労使協定で定めれば可能である。
(4) 午後2時から4時などの「中抜け」取得は禁止することができる。
(5) 事業場で労使の協議が整わない場合は、導入自体を見送ることもできる。


■ご案内

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 ⇒ http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html


■≪確認問題≫回答編(答)
(1) ○ (2) × (3) × (4) × (5) ○ 


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No185
URL  http://labor.tank.jp/
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