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有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響と理由

2011.09.27
 厚生労働省が2011.9.14公表した「平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)報告書(概要版)」によると、有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響と理由について、次のような調査結果が明らかになったことがわかった。 
 情報源→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001or5o.html
 調査は2011.7.1現在、全産業10242事業所有効回答数5777事業所。


 有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響と理由

 「有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響をみると、「事業が成り立たない」が79.7%と最も多く、次いで「深刻な影響があるが事業経営上対応が可能」10.5%、「あまり影響はない」8.3%の順となっている。

 事業が成り立たないと回答した事楽所について、その理由〔複数回答}をみると、「人件費コストが増大するから」が50.7%と最も多く、次いで「業務が季節・景気等により変動するので.正社員だけで対応できないから」37.8%、「有期契約で働いている労働者が多く、必要な労働者数を確保できなくなるから」が33.7%の順となっている,

 深刻な影響があるが事業経営上対応が可能、又は、あまり影響はないと同答した事業所について、その理由〔複数回答〕をみると、「正社員だけで対応できるから」が73.8%と最も多くなっている。

図表 産業・事業所規模、有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響及び理由別事業所の割合
23年有期契約ができなくなった場合
クリックすると拡大図を見ることができます。

[編注,コメント]

 政策的には、「業務が季節・景気等により変動するので.正社員だけで対応できないから」37.8%について、どう対応するかだろう。



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