FC2ブログ

労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

法改正を受けて、企業は1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率をどう定めたか

2011.11.06
 平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)は、いくつかの新規調査項目を入れている。
 その一つが、
 1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定め及び代替休暇制度の有無別企業割合の調査だ。

 調査結果について、同報告書は、次のように集計結果を紹介している。

1) 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業は24.5%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業は31.6%、「50%以上」とする企業は68.4%となっている。

2) 1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業は22.9%、代替休暇制度がない企業は77.1%となっている。
 割賃率の定め



[編注,コメント]

 中小企業への適用が猶予されているので、企業規模300人以上で見る(が)、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定めをしている企業の85%(300-999人)、94%(1000人以上)が、「50%以上の割増賃金率を規定していること」を調査結果が示しているようだ。

 良く分からないのは、法律上、300人以上の企業においては、1か月60時間を超える時間外労働に対しては、50%以上の割増賃金支払い義務が発生する(改正労基法第37条1項但し書)。

 だとすると、この調査の結果で一口に、「50%以上」と言われても、法定義務である50%に貼りついているのか、それを超える率とする企業が多いのか判然としない。

 この場合、調査内容は「50%以上」でなく、「50%を超える」とした方がベターだったような気もする。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg



関連記事
スポンサーサイト



Comment


管理者にだけ表示を許可する

Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.