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労務安全情報センター[ブログ]

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製造業派遣・登録型派遣の禁止見送りへ(マスコミ報道)

2011.11.22
 このところ、新聞各紙が報じている派遣法改正案の大幅修正の動向について、
 (例えば、2011.11.16 日本経済新聞朝刊によると)

 「民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めた。」として、

-------------------------------------

▽事業規制の強化
 ○登録型派遣の原則禁止→削除
 ○製造業派遣の原則禁止→削除
 ○2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止→禁止対象を世帯主などに限定し、1カ月以内に緩和

▽違法派遣への対策
 ○違法な派遣を受け入れた場合は、派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入→3年の猶予期間

-------------------------------------

といった修正の方向性について報じている。



[編注,コメント]

 しかし、この政権は一体何?だったのだろう (「驚き」の一言しかない)


 さて、最初の改正案の内容すら忘れてしまった国会提案中の「派遣法改正案」。今後の整理のためにも以下、改めて掲載しておく。


 以下は 「労務安全情報センターまとめ」です。

 日雇派遣の制限等に関する改正審議について

 最初平成22年1月18日召集の第174回通常国会に提出されていた派遣法改正案は、その後、継続審議を経て今日に至るも成立のめども立っていない。
 さて改正法案の内容だが、法律の名称に、「派遣労働者の保護等」の名称を入れているほか、以下のような主要改正点を含んだものとなっている。

(1) 登録型派遣の原則禁止(専門26業務、産前産後代替要員などを除く)
(2) 製造業派遣の原則禁止(常用雇用の労働者派遣を除く)
(3) 日雇派遣、2か月以下の労働者派遣を禁止(政令で定める例外業務を除く)
(4) グループ企業内派遣会社の同グループ内派遣人員の割合を8割以下とする規制を行う。
(5) 違法派遣の場合に適用する「みなし規定」(派遣先が,派遣元における労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだものとみなす)を新設する。
(6) 派遣料金におけるマージン率等の情報公開を義務化するとともに、雇入れ等の際に、派遣労働者に対して1人当たりの派遣料金の額を明示
(7) 施行日は公布の日から6カ月以内とするが、前記1,2は3年以内の政令で定める日、また、登録型派遣の一部業務については、さらに2年間の猶予期間を設ける。
なお、労働政策審議会合意にあった「事前面接の解禁」は見送りが決まった。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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