特許法改正最終案-閣議決定の後、今国会へ（日経新聞に記事）

特許法改正最終案

　2015.3.9 日本経済新聞朝刊は
　「職務発明の特許の会社帰属、社員の合意条件　法改正最終案」のタイトルで、要旨、次のような記事を掲載している。

記事の要旨

『　政府は仕事上の発明の特許を「会社のもの」とする特許法改正の最終案を固めた。従業員との合意で社内規則や契約方法を決めたケースに限り「初めから会社に権利が帰属する」と明記する。きちんとした規則がない会社だと、従来どおり従業員に特許を取る権利がある。(中略）・・・そのかわり、法案には発明に関わった従業員には「相当の金銭や経済上の利益を受ける権利」があると明記する(後略）』


　[編注、コメント]

　社員の合意が条件と言う場合の、「合意」の任意性が問題になるのが日本社会の特徴でもある。職務発明の重要度によって、あらかじめ、争いが生じないような条件を想定しきれるかという問題もある（指針が示されると言うが）。一般論で言えば、会社として反対理由はないのだろうが、、！



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