「日本の統計2015(総務省刊行)」第16章に労働統計-収録
2015.03.14
日本の統計2015-総務省
第16章労働・賃金
(注) 以下のデータが収録されています。
URL(全体目次)→ http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.htm

(同書収録の産業別就労人口のグラフから)
第16章目次
16- 1 就業状態別15歳以上人口
16- 2 年齢階級別労働力人口
16- 3 求職理由別完全失業者数の推移
16- 4 産業,従業上の地位別就業者数
16- 5 都道府県,産業別就業者数
16- 6 産業3部門別就業者数
16- 7 職業別就業者数
16- 8 職業,年齢階級・従業上の地位別就業者数
16- 9 非農林業の週間就業時間別就業者数
16-10 一般職業紹介状況
16-11 新規学校卒業者の職業紹介状況
16-12 年齢階級別常用労働者の有効求人倍率
16-13 就業希望意識,年齢階級別15歳以上人口
16-14 産業別常用労働者の入職率と離職率
16-15 都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人平均月間総実労働時間数
16-16 週休制の形態別企業数と適用労働者数の割合
16-17 週所定労働時間別企業数と適用労働者数の割合
16-18 退職給付制度の実施状況別企業数の割合
16-19 定年制の実施状況別企業数の割合
16-20 産業別常用雇用指数
16-21 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数
16-22 産業別常用労働者賃金指数(現金給与総額)
16-23 産業,事業所規模別常用労働者1人平均月間現金給与総額
16-24 産業別月間給与額
16-25 産業,企業規模別女性短時間労働者の1時間当たり所定内給与額
16-26 産業,学歴,年齢階級別月間現金給与額
16-27 主要職種別平均年齢,勤続年数,実労働時間数と月間給与額
16-28 主要職種別従業員数,平均年齢と平均給与月額
16-29 国家公務員の平均俸給月額
16-30 地方公務員の平均給料月額
16-31 産業別春季賃上げ率と賃上げ額
16-32 鉱工業・業種別労働生産性指数
16-33 企業規模・産業別労働者1人1か月平均労働費用
16-34 産業別単位労働組合数と組合員数
16-35 労働争議
[編注、コメント]
それぞれ見慣れた統計表で違和感もなかった中で、「16-18 退職給付制度の実施状況別企業数の割合」!
退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合が
平成15年 86.7
平成20年 83.9
平成25年 75.5
調査のたびに減少している??調査対象の見直しだけで、これほど結果に影響するものだろうか?
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

第16章労働・賃金
(注) 以下のデータが収録されています。
URL(全体目次)→ http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.htm

(同書収録の産業別就労人口のグラフから)
第16章目次
16- 1 就業状態別15歳以上人口
16- 2 年齢階級別労働力人口
16- 3 求職理由別完全失業者数の推移
16- 4 産業,従業上の地位別就業者数
16- 5 都道府県,産業別就業者数
16- 6 産業3部門別就業者数
16- 7 職業別就業者数
16- 8 職業,年齢階級・従業上の地位別就業者数
16- 9 非農林業の週間就業時間別就業者数
16-10 一般職業紹介状況
16-11 新規学校卒業者の職業紹介状況
16-12 年齢階級別常用労働者の有効求人倍率
16-13 就業希望意識,年齢階級別15歳以上人口
16-14 産業別常用労働者の入職率と離職率
16-15 都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人平均月間総実労働時間数
16-16 週休制の形態別企業数と適用労働者数の割合
16-17 週所定労働時間別企業数と適用労働者数の割合
16-18 退職給付制度の実施状況別企業数の割合
16-19 定年制の実施状況別企業数の割合
16-20 産業別常用雇用指数
16-21 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数
16-22 産業別常用労働者賃金指数(現金給与総額)
16-23 産業,事業所規模別常用労働者1人平均月間現金給与総額
16-24 産業別月間給与額
16-25 産業,企業規模別女性短時間労働者の1時間当たり所定内給与額
16-26 産業,学歴,年齢階級別月間現金給与額
16-27 主要職種別平均年齢,勤続年数,実労働時間数と月間給与額
16-28 主要職種別従業員数,平均年齢と平均給与月額
16-29 国家公務員の平均俸給月額
16-30 地方公務員の平均給料月額
16-31 産業別春季賃上げ率と賃上げ額
16-32 鉱工業・業種別労働生産性指数
16-33 企業規模・産業別労働者1人1か月平均労働費用
16-34 産業別単位労働組合数と組合員数
16-35 労働争議
[編注、コメント]
それぞれ見慣れた統計表で違和感もなかった中で、「16-18 退職給付制度の実施状況別企業数の割合」!
退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合が
平成15年 86.7
平成20年 83.9
平成25年 75.5
調査のたびに減少している??調査対象の見直しだけで、これほど結果に影響するものだろうか?
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

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