「労働者代表委員として実現すべきと考える主な施策」

　[労働者代表委員として実現すべきと考える主な施策]

　昨年9月10日開催された第115回労働政策審議会労働条件分科会において、労働者代表委員から提出された資料。
　少し、月日が経過していますが、基本的見解は変わらないと思いますので、参考掲載致します。

　[労働者代表委員提出資料から]

　労働者の健康・安全を確保するとともに生活時間を保障する観点から、労働時間規制は緩和するのではなく、長時間労働の抑制に向け、以下の施策こそ実現すべきである。
（※順不同）
　項目のみ
　項目に添えられた補足説明が、以下の元資料から確認できますので併せて参照してください。
　→　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000057480.pdf

○週44 時間労働制（労基法第40 条）の早期廃止
○時間外労働にかかる上限時間規制の導入
○休息時間（勤務間インターバル）規制の導入
○労基法第37 条の中小企業への猶予措置（労基法第138 条）の早期廃止
○年次有給休暇の取得促進
○実労働時間の把握義務の法文化（「健康管理時間制度」の創設）
○労働時間規制と安衛法上の過重労働対策との整合性確保
○管理監督者にかかる規制の強化
○法定休日にかかる規制の強化
○過半数代表者制の適切な運用に向けた制度整備


　[編注、コメント]

　労働者代表委員としての最近の労働時間制度絡みの主張・意見としてまとめられていて、興味深い。
　正直、前記10項目と補足説明には、異論の点はありませんでした。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp