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「労働者代表委員として実現すべきと考える主な施策」

2015.03.26
 [労働者代表委員として実現すべきと考える主な施策]

 昨年9月10日開催された第115回労働政策審議会労働条件分科会において、労働者代表委員から提出された資料。
 少し、月日が経過していますが、基本的見解は変わらないと思いますので、参考掲載致します。

 [労働者代表委員提出資料から]

 労働者の健康・安全を確保するとともに生活時間を保障する観点から、労働時間規制は緩和するのではなく、長時間労働の抑制に向け、以下の施策こそ実現すべきである。
(※順不同)
 項目のみ
 項目に添えられた補足説明が、以下の元資料から確認できますので併せて参照してください
 → http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000057480.pdf

○週44 時間労働制(労基法第40 条)の早期廃止
○時間外労働にかかる上限時間規制の導入
○休息時間(勤務間インターバル)規制の導入
○労基法第37 条の中小企業への猶予措置(労基法第138 条)の早期廃止
○年次有給休暇の取得促進
○実労働時間の把握義務の法文化(「健康管理時間制度」の創設)
○労働時間規制と安衛法上の過重労働対策との整合性確保
○管理監督者にかかる規制の強化
○法定休日にかかる規制の強化
○過半数代表者制の適切な運用に向けた制度整備


 [編注、コメント]

 労働者代表委員としての最近の労働時間制度絡みの主張・意見としてまとめられていて、興味深い。
 正直、前記10項目と補足説明には、異論の点はありませんでした。



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