労働時間の記録がないなど困難事案に対処！東京・大阪労働局に専従班

違法な過重労働の摘発に専従

2015.4．1共同通信は次の記事を配信。
「過重労働対策に専従班厚労省、東京と大阪に」
　(記事本文）
　「厚生労働省は26日、違法な長時間労働が疑われる事業所への監督指導に専従で当たる「過重労働撲滅特別対策班」を東京、大阪の両労働局に4月1日付で設置すると発表した。同省による働き過ぎ防止策の一環。厚労省によると、対策班は全員が労働基準監督宮で、東京は7人、大阪は6人で構成。複数の事業所が関係するケースや、労働時間の記録がなく、指導が困難なケースに当たることを想定している。
必要に応じて書類送検などの対応をする。
　過労死等防止対策推進法が成立したことを受け、厚労省は昨年9月、塩崎恭久厚労相をトップとする「長時間労働削減推進本部」を設置。有給休暇の取得促進などにも取り組んでいる。(共同通信社)」


　[編注、コメント]

　行政体制の中で「専従」体制が取られるとすれば、それが最も強力であることは間違いない。実績は今後に期待としても、その意気込みは「買える」。



労務安全情報センター
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