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ブラック企業名-刑事処分公表から行政指導時点公表へ

2015.04.02
 ブラック企業名-刑事処分公表から行政指導時点公表へ

 安倍首相は、2015年3月27日の参院予算委員会で、ブラック企業対策を問われ「社会的影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合、是正を指導した段階で公表する必要がある」と述べた
 公表基準は今後検討する

 (参考)
 最近打ち出されたブラック企業関連対策
 ○ 過酷な長時間労働やパワ八ラで若者を使い捨てる「ブラック企業」からの新卒求人をハローワークが拒否できる(青少年雇用促進法案を閣議決定)
 ○ 東京、大阪の両労働局に4月、過重労働摘発の専従班を設ける。


 [編注、コメント]

 問題は公表基準だろうが、悪質事案や大手企業が対象であるような場合、最終処分として書類送検を想定した上で、行政上の是正勧告を前置しているので、公表基準の整理自体は難しくはあるまい。
 [労基行政が]、企業名公表に最も慎重な姿勢を示してきた行政の一つであっただけに、これを機会に、発想の切り替えを期待したいところだ。



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