平成27年10月からマイナンバー（個人番号）の通知が始まる！

マイナンバー制度

　正直、多くの人の関心をひいているとは言えないマイナンバー制度。しかし、この制度、意外に影響が大きい制度だ。以下、Ｑ＆Aを中心に関連情報を整理してみたので、ご参考になさってください。

よくある質問（FAQ)

（1）総論
（2）個人番号に関する質問
（3）カードに関する質問
（4）民間事業者における取扱いに関する質問
（5）個人情報の保護に関する質問
（6）マイナポータルに関する質問
（7）今後のスケジュール等
（8）法人番号に関する質問

以下のURLから直接参照することが出来ます。
→　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html


抜粋　Ｑ1－4　マイナンバー（個人番号）は、誰がどのような場面で使うのですか？


（↑　クリックすると拡大表示できます）


関連新聞記事から

　例えば、その活用例について2015.4.5日経新聞朝刊は、「企業の年金未納、特定早く」、「政府、マイナンバー活用、強制徴収を本格化」のタイトルで、マイナンバー制度の活用例を記事にしている。

　[記事本文（抜粋）]

　「（前略）特に効果が期待されるのが未納対策だ。企業が従業員分を集めて納める厚生年金の保険料は、全国の約２５０万の事業所のうち約８０万事業所で未納がある。給与から天引きした保険料を国に納めていないなどだ。該当する従業員は保険料が未納となり、将来受け取る年金が減額されてしまうが、今はこうした「消された年金」への有効な対策を打てていない。
　政府は１７年から対策に企業版マイナンバーを使う。番号による一元管理で国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せる。　これまで年金機構は雇用への配慮から強く督促できない面もあったが、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業が分かれば強く督促できる。財産を差し押さえるなど悪質な企業から保険料を強制徴収する対応もしやすくなる。」（後略）」


　［編注、コメント］

　内閣府の前記（FAQ)など見ると、マイナンバーの一元管理せず、必要な情報を必要な時だけやりとりするとしていますが、それぞれの行政機関が必要なデータを随時、取り寄せできるようなので、2015.4.5日経新聞朝刊記事のようなこと（「大変だ」と思う人、「制度の公平運用には必須だ」と思う人など、その人の立ち位置で反応も違ってきそうだが）は、日常的に行われるということのようです。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp