女性活躍促進法が成立～行動計画の策定・届出義務日まで約6か月

「女性活躍推進法」平成27年8月28日成立

　これにより、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は平成28年4月1日までに、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出などを行うことが義務づけられる。

　関連の厚労省の情報サイト
　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

参考　「義務づけになる事項等のイメージ」
１　女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析
　例えば、前記状況の把握に関しては
　①女性採用比率
　②勤続年数男女差
　③労働時間の状況
　④女性管理職比率　など
２　上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表等
（取組実施・目標達成は努力義務）
３　女性の活躍に関する情報の公表
（省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表）


［編注、コメント］

　義務化の範囲が労働者数だけ（３０１人以上）であるので、労働集約型でありながら管理部門の手薄な事業などには、負担になりそうだ。施行までに日がないので、厚労省サイトなどでの情報確認に留意したい。、



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp