１０１人を超える企業を中心に広がる人手不足～日商調査

　［日本商工会議所が27日発表］

　日本商工会議所が「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめている。
　調査は平成２７年６月１日～２３日各地商工会議所職員による訪問調査の形で、全国の2,625事業者に対してヒアリング調査が行なわれた。


○　人手不足への対応に関する調査結果のポイント

１　全体では、５０．２％が「不足している」と回答

２　業種別では、介護・看護、運輸業、建設業、その他サービス、情報通信・情報サービス業、不動産業で「不足している」と回答した企業が５割を超えている。

３　従業員規模１０１人を超える企業群から「不足している」と回答した割合が５０％を超える。

４　求める人材では「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も多い。


［編注、コメント］

　詳細につきましては、下記資料を参照
　→　http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp