工場の保安レベルを４７項目の基準で点数評価（新聞記事から）

（日経新聞記事から）
　2015.9.23付け日本経済新聞朝刊に、「工場の安全、点数評価、高得点なら検査緩和など（経産省）」の見出しで次の記事が掲載されていた。

＜記事内容＞
　「経済産業省は工場の安全性を点数で評価する仕組みをつくる。石油、化学、製鉄など幅広い業種の工場について「現場の保安体制」や「緊急時の備え」などを採点。高い評価を得た工場への検査回数を減らし、高得点の企業を東京証券取引所と共同で公表する。企業の安全意識を高める動機づけとしたい考えだ。

　２０１５年度中に１０社程度を対象に試験的に運用を始め、１６年度にも全国の大規模な工場での利用を促す。
　合わせて４７の項目を４段階で採点する。「現場で起きうる危険事例を共有する」「管理職や経営陣の安全に対する意識」「協力会社との連携」など多様な視点で工場の保安状況を点検できるようにする。評価項目は工場の保安ノウハウを持つ民間団体の安全工学会と共同で作成した。
　採点の結果しだいで、工場への検査頻度を変えることも検討している。例えば高圧ガスを使う工場では通常、都道府県による保安検査を毎年受ける必要があるが、高得点の工場は検査頻度を６年に１度に減らす。
　検査中は設備を止める必要がある企業にとっては負担が減るため、安全対策に取り組む動機づけとなる。

　１７年以降は東証と共同で高い点数を取った上場企業を「保安能力の高い銘柄」として公表する計画だ。投資家が投資先の企業を選ぶ際の尺度として使えるようにする。
　保安に優れた工場は事故による損失発生の可能性も少ないため、経産省は銀行などが融資を判断する際の参考情報にもなるとみている。」（2015.9.23日本経済新聞朝刊記事から）


［編注、コメント］

　評価基準が客観性、合理性を有するという前提だが、
　「高い評価を得た工場への検査回数を減らす」という考え方が成立しない、とは思わないが、なぜ、現在、毎年の一回の検査を６年に一回なのか、となってくると理由不明だ。加えて、高圧ガス保安対策などのように、事故そのものがあり得てはならない様な分野における安全対策において、４７項目の評価基準など差別化としての意味を持ちうるのか、疑問もある。
　ましてや、「高い点数を取った上場企業を「保安能力の高い銘柄」として東証と共同で公表する計画」に至っては、何がねらいか頭を捻ってしまう。
　この記事は本当に経産省の構想なの？といった疑問すら湧いてくる。（実際には、記事のニュアンスとは違って、もう少し詰めのなされた構想かも知れない、が）。
　私見ではあるが、過去１０年くらいの事故データを、企業別に点数化して公表する方が、実践的かつ効果的だと思うのだが、、、



労務安全情報センター
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