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36協定の代表者選出に違法性があり[送検処分]

2016.08.30
労働新聞 平成28.7.18日号は、
 36協定・違法な方法で代表者選出~三島労基署
 使用者が一方的指名
 違法時間外の印刷業送検

のタイトルで、概要、次の記事を掲載しています。

 「静岡・三島労働基準監督署(清家宏造署長)は、有効な36協定を締結することなく時間外労働を行わせたとして、折込広告などを製作する東洋印刷(株)と同社総務経理課課長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで静岡地検に書類送検した。同社は36協定の限度時間を超える違法な時間外労働をさせていたことから、複数回にわたる是正勧告を受けていた。法違反を免れるため、使用者側で一方的に労働者の過半数代表者を選出し、現状の時間外労働が協定の範囲内に収まるよう限度時間を設定し直した疑い。」


[編注、コメント]

労働新聞 
平成28.7.18日号によると
犯罪事実は
「平成27年4月~7月の4カ月にわたり、有効な36協定を締結することなく、経理課所属の労働者2人に違法な時間外労働をさせた」というものです。

 36協定の過半数代表者の選出問題は、それこそ、多く事業場にとって触られたくない問題である。
 法的に適正と評価される選出方法を確立している事業場はむしろ少数かも知れない。さらに、法的に適正でない過半数代表者と締結した36協定は、法律上「無効」であることが問題と複雑にしている。
 その結果、36協定でいえば、それに依拠して行っている(行ってきた)残業は、すべてが「違法残業」(罰則付き)になる。
 言い替えれば、過半数代表者選出の適正化を図ることなくしては、いつになっても労務経営基盤は安定しない。いつ液状化現象に見舞われて、足元をすくわれるか分からないリスクを抱えている訳である。

 触られたくない、話題にもしたくない「過半数代表者の選出方法」の問題が、こともあろうか、問答無用の「司法処分」の俎上にのせられたのが本事件である。記事は転載になりますが、要注目事件として取り上げさせて頂きました。



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