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「定年後再雇用での賃金減額は一般的で、社会的にも容認されている」-東京高裁

2016.11.08
「定年後再雇用での賃金減額は
一般的で、社会的にも容認されている」

東京高裁判決

 2016.11.2、東京高裁は、定年後に再雇用されたトラック運転手3人が、同じ仕事をしているのに賃金を3割引き下げられたのは違法として訴えていた事件で、一審の東京地裁判決を取り消しす逆転判決を言い渡した。


以下は時事通信が2016.11。2配信した記事です。

[判決要旨]

 「定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、職務内容は同じなのに賃金を約3割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は2日、引き下げは違法として差額の支払いなどを命じた一審東京地裁判決を取り消し、原告の訴えを棄却した。

 杉原裁判長は「定年後再雇用での賃金減額は一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。
原告側弁護団は「減額が一般的だとしても、通常は職務内容や責任が変わっている。『社会的に容認』とする根拠は何もない」と批判しており、上告する方針。

 判決によると、3人は長沢運輸で長年、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えた後は、1年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。

 2013年施行の改正労働契約法20条は、有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。一審は、定年後の再雇用社員に同条の適用を初めて認めた判決として注目されていた。

 長沢運輸の話 会社の主張が正当に認められたと理解している。」(時事通信)


 [編注、コメント]

 高年齢者雇用安定法において、65歳までの雇用の維持を最大の狙いに、処遇は企業に対して柔軟な対応を認めた趣旨に照らせば、大筋において、妥当な判決ではある。



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