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監督官の是正勧告と企業の体質改善につながる指導

2016.11.15
監督官の是正勧告と
企業の体質改善につながる指導


 日本経済新聞2016.11.14夕刊に次の記事が掲載されていました。

 記事タイトル: 「我々が反省すべき」 電通過労自殺で厚労審議官
 記事本文: 「全国の労働局長が集まる会議が14日、厚生労働省内で開かれ、岡崎淳一厚生労働審議官は電通の長時間労働問題などを挙げ、「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」と述べた。

 昨年12月に女性新入社員(当時24)が過労自殺した電通では、2010年に中部支社(名古屋市)、14年に関西支社(大阪市)、15年に東京本社(東京・港)がそれぞれ地元の労働基準監督署から是正勧告を受けている。岡崎審議官は「こういう事案をみるにつれ、全体の状況を把握した指導が必要だ」と強調した。(以下、略)」(日本経済新聞2016.11.14夕刊記事から)


 [編注、コメント]

 法違反を確認すれば、指摘すべきを「指摘(是正勧告)する」!。その後は、企業の責任において改善策を講ずる、それが企業の責務である、というのが多くの監督官の基本スタンスだろうから、、その意味では、記事における審議官反省の弁「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」といった事象も生じやすいのだと思う。
 監督官が、度を超えて、是正策や改善策を誘導することもできないだろうが、指摘企業の体質改善につながるような指導を視野に入れて対応することには意義があるだろう。



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