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条件付きではあるが、産業医の職場巡視を月1回から2月に1回にする動き

2016.11.21
産業医制度の在り方に関する検討会報告書案
2016.11.11


 厚労省の第7回産業医制度の在り方に関する検討会の配付資料に、
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140467.html
 産業医制度の在り方に関する検討会報告書(案)が掲載されている。
 注目されるのは、同報告書案の
 Ⅱ 検討結果
 2 産業医、産業医以外の産業保健スタッフに期待される役割
 (2)産業医に必要な情報取得のあり方
における、以下の記述。

 「4) 事業者から産業医に対して、定期的(月1 回以上)に以下の情報が提供される場合においては、産業医の職場巡視の頻度を、事業者の同意を条件として、毎月1回以上から2 月以内に1 回以上とすることが適当である

 ア)過重労働対策などにとって有用な規則52 条の2 に基づき月1 回以上事業者が把握する面接指導の基準(労働時間の部分)該当者及び労働時間
 イ)週1 回以上の衛生管理者の職場巡視の結果
 ウ)上記のほか、各事業場の状況に応じて衛生委員会等にて判断した事項」

[補足]
 上記とは別に、この検討会報告書案には、
 
 (事業者には、)健康診断の事後措置に関し意見聴取を行う医師、歯科医師から、異常所見であった労働者の業務の状況(労働者に係る作業環境、労働時間、作業態様等)等の情報を提供を求められたときは、当該情報を提供することを義務付けることとする趣旨の提言も行っている。
産業医検討会報告書案
  (↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 要するに、

 「産業医の職務」に関連して、現状では、”毎月1 回以上の産業医の職場巡視”義務が課されているが、事業者に、過重労働やメンタルヘルス対策など情報提供を義務付けつつ、この職場巡視の負担軽減を図ろうとする趣旨のように思われる。

① 事業者に、情報提供を義務づけることの是非
 やる気のある産業医にとっては、活動がし易くなる反面、過重労働やメンタルヘルス対策など情報提供を受けながら、必要な対応を怠っていたような場合の不作為の責任が従来にくらべて生じやすくなる可能性もある。(この情報提供の問題に限らず、近年の産業医の職務権限の拡大と従業員の健康障害に伴う結果責任については、十分、法的な検討がなされているようには思えない。
従業員的には、事業者責任と合わせて、産業医の責任を問い正したい状況が、より多くの場面で、存在するように映るのではないか。

② 職場巡視回数の減
  ”毎月1 回以上の産業医の職場巡視”とは、現場を見回るだけの仕事か。衛生委員会への出席とあわせて、過重労働やメンタルヘルス対策など情報収集は、いくらでも可能だろうと思われるのだが、何か、と引き替えに、職場巡視義務を月1回から2月に1回に軽減するという発想自体が、そもそも説得力を欠いている。

との感想を持ちました。



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