労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

スポンサーサイト

--.--.--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

企業転勤制度の運用に伴う「転勤配慮」事項について

2016.12.29
企業における転勤の実態に関するヒアリング調査

 平成28年11月30日労働政策研究・研修機構が、「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」の結果をレポートしている。
 詳細は、下記URL参照。
 http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/179.html

 まず、わが国の「転勤と単身赴任の状況」ですが、その概要は次のとおりです。

 労働政策研究・研修機構(2015)では、総務省「就業構造基本調査」から単身赴任割合を推計している。
 男性の単身赴任者の比率(総数)は、1987 年には 1.4%であったが、その後増加傾向で推移し、2012 年には 2.5%となっている。年齢階級別に見ると、40~49 歳ではわずかに減少傾向であるが、それ以外の年齢層では増加傾向で推移しており、50~59歳層では 4.5%となっている
 単身赴任
   (資料は前記レポートから引用、クリックすると拡大表示ができます)

 次に、前記レポートの「5.家族の事情の把握・対応と転勤配慮」のうちから、「転勤配慮」に関する分析のポイントなどを紹介します。

 転勤への配慮事項について(最近傾向等)

 労働政策研究・研修機構調査によると、
 転勤配慮については、
① 介護は本人しかみることができない場合に配慮するケース
② 女性の育児等の家庭の事情でも配慮するケース
が認められる傾向にある。

 配慮事由には軽重があり、「本人の健康状態」「親・家族の介護」「病児その他の近親の看護」のほうが、「育児」「子どもの受験」等よりも配慮の度合いは大きい。つまり、育児や子供の受験が人生設計上の個人の選択可能な問題であるのに対して、本人の病気・介護は、自身ではどうしようもない事象であることから、配慮の軽重では重くなるようだ。

 調査では、過去 5 年間での転勤配慮を求める授業員からの要望についても尋ねている。
 それによれば、

① 親の介護で、男性も配慮を求める場合が増えたとの意見が目立つ。少子化・兄弟姉妹が少ないことで、介護できる者が少なくなっているのではないかとの認識を示す企業もある。
② また、共働きに配慮を求める要望や、
③ 配偶者の転勤関係での配慮が増えているとの指摘も多い。

以上を踏まえると、最近の兆候も踏まえるならば、転勤配慮では、女性の育児関係のみならず、介護や看護(本人以外の病気)で、男性自身も転勤配慮を求める傾向が出始めている。
また、女性の社会進出が進む中で、夫婦共働きへの配慮(配偶者の転勤関係含む)を求める要望(配偶者との永続的な同居による勤務希望)も目立つ。

と分析している


 [編注、コメント]

 少子高齢化、親の介護等の新たな労務管理上の課題も浮かびあがり、企業の転勤制度の運用にも、より細やかな配慮が要求されるようになっている
 前記レポートは、これらに焦点を当てた調査の一つである。配慮事項等についての概要を紹介した。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

関連記事
スポンサーサイト

Comment


管理者にだけ表示を許可する

TrackBack

TrackBackURL
→ http://laborstandard.blog82.fc2.com/tb.php/576-490a5e08
Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。