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労働政策審議会の政策決定プロセスの見直しについて(有識者会議の提言)

2017.02.15
労働政策審議会の政策決定プロセス
の見直しについて


 厚生生労働省に設置された「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が、2016.12.14、労働関係法律の制定や改正など労働政策に関する重要事項の調査審議を行う労働政策審議会の在り方について見直しを提言する報告書を取りまとめています。


同報告書の原文は以下のURLから参照できます。
→   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145865.html


[提言のポイント]


 なお、同報告書の提言ポイントは以下の通りです。


1 ILO条約で要請されている事項および中央レベルの労使交渉的側面がある労働条件に関する法律等の制定・改正などは公労使同数の三者構成による現行構成の分科会・部会で議論することが適当

2 一方、旧来の労使の枠組みに当てはまらない課題や就業構造に関する課題など基本的な課題については、必ずしも公労使三者構成にとらわれない体制で議論したほうがよいいと考えられる。
 こうした基本的課題の議論を行うため、公労使同数ではなく有識者による新たな「基本部会」を設置する。
 基本部会は、公労使同数の三者構成ではなく有識者委員により構成するものとし、課題に応じて高い識見を有する者を選任する。この中には、企業や労働者の実情を熟知した者も含めるものとする。委員は有識者として個人の識見に基づき自由闊達な議論を行うものとし、また、そのような者を選任する。基本部会においては、委員からの課題の提起を受けて議論を始めることもあり得る。


3 ほとんどすべての法律の制定・改正を労政審で議論することは、ILO条約で要請されているもの以外については慣行的に行われているものであり、他の会議等から提言された課題については、その性質などを勘案しつつ慣行を見直し、柔軟な対応を行う

4 これらの改革に伴う組織規定などの見直しについては、労政審委員の次期改選期(2017年4月)を踏まえて行う


 [編注、コメント]

 労政審の審議、政策決定プロセスの見直しであるから、必ず、今後に影響はでるだろう。どのように影響が出るかは、やはり運用の仕方如何に関わるものだから、何とも断じることはできない。
 しかし、前記提言ポイント1として、現状の三者構成で行われる労政審の審議が、2において先行して議論された関連テーマの中間報告等の内容を意識せざるを得ないという場面は、容易に想像がつく。
 (前記提言ポイント)「2の場における議論とリードが、どのような味付けになるのか」が、結果に、微妙にして重大な影響を与えてゆきそうな気がする。



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