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働き方改革実行計画で言及された「非雇用型テレワーク」

2017.04.03
非雇用型テレワーク

働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

要旨

① 雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加(非典型型テレワーク)
② 様々なトラブルに直面
③ 実態を把握し法的保護の必要性を中長期的課題として検討
④ 現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定


以下は、働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」本文引用

「事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅等で働くテレワークを「非雇用型テレワーク」という。インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが急速に拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している。こうした非雇用型テレワークの働き手は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面している。
 非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する。
 また、仲介事業者を想定せず、働き手と発注者の相対契約を前提としている現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定し、仲介事業者が一旦受注して働き手に再発注する際にも当該ガイドラインを守るべきことを示すとともに、契約文書のない軽易な取引や著作物の仮納品が急増しているなどクラウドソーシングの普及に伴うトラブルの実を踏まえ、仲介手数料や著作権の取扱の明示など、仲介事業者に求められるルールを明確化し、その周知徹底及び遵守を図る。
 加えて、働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策について、官民連携した方策を検討し実施する。」


 [編注、コメント]

 雇用と非雇用。うち非雇用型テレワークの拡大が顕著だが、一定の法的保護の必要性が今話題の働き方改革実行計画の中で言及されている。
 時代の方向感覚をも持ち合わせた実行計画(不十分さは多々あるにせよ)と評価できよう。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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