労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性(最高裁判決)

2017.04.11
国際自動車事件

最高裁第三小法廷は2017.2.28、国際自動車事件を東京高裁に差し戻した。

裁判の争点  割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性
最高裁    公序良俗違反とした原審判断は法令解釈に誤りがある(当然には無効でない)

最高裁第三小法廷
国際自動車事件
一審 東京地裁
二審 東京高裁
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/086544_hanrei.pdf

2017.2.28判決
(判決要旨)
判決ポイントは要旨つぎのようなものです。

(1)  使用者が,労働者に対し,時間外労働等の対価として労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには,労働契約における賃金の定めにつき,それが通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討した上で,そのような判別をすることができる場合に,割増賃金として支払われた金額が,通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として,労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべき(である。)

  他方において,労働基準法37条は,労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると,労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に,当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの,当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し,無効であると解することはできないというべきである。

併せて

(2)  労働基準法37条は,使用者に対し,法内時間外労働や法定外休日労働に対する割増賃金を支払う義務を課しておらず,使用者がこのような労働の対価として割増賃金を支払う義務を負うか否かは専ら労働契約の定めに委ねられているものと解されるから,被上告人らに割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断するに当たっては,被上告人らの時間外労働等のうち法内時間外労働や法定外休日労働に当たる部分とそれ以外の部分とを区別する必要があるというべきである。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


関連記事
スポンサーサイト

Comment


管理者にだけ表示を許可する

TrackBack

TrackBackURL
→ http://laborstandard.blog82.fc2.com/tb.php/589-d2cab41a
Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.