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定額残業制の取扱に関する最高裁判決と通達

2017.09.30
(定額残業制の取扱に関する最高裁判決と通達)

 高額年俸には残業代を含むとする合意があっても、「どの部分が時間外賃金にあたるかが明らかになっておらず、支払ったということはできない」

 2017.7.7の最高裁判決を受け、定額残業制の取扱に関する通達が発出されています。
 以下、通知本文(判決文省略)を掲載します。


 平成29年7月31日付け基発0731第27号「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」(厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて「通知」)

(通知本文)
 割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払うことについて、平成29年7月7日付けで、最高裁判所第二小法廷において別添の判決が出された。
 名称によらず、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金については、不適切な運用により、労働基準法上の問題が生じる事例も発生していることから、この判例を踏まえ解釈は下記のとおりとするので、監督指導等の実施にあたっては遺憾なきを期されたい。

                        記

 時間外労働等に対する割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払う場合には、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であること。
 また、このとき、割増賃金に当たる部分の金額が労働基準法第37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払わなければならないこと


(以下「平成28年(受)第222号 地位確認等請求事件、平成29年7月7日 第二小法廷判決」掲載、=下記URLから直接ご確認ください。)


[編注、コメント]
判決要旨(参考)
最高裁判決20170707
( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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