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「イビデンセクハラ対応事件」親会社に信義則違反はない!(最高裁)

2018.04.12
「イビデンセクハラ対応事件」
親会社に信義則違反はない!
(最高裁)


判決日 平成30年2月15日
事件 イビデンセクハラ対応損害賠償請求事件
事件番号 平成28(受)2076
最高裁第一小法廷


(事実関係)
被上告人(被害者)は、イビデン㈱(親会者)の子会社㈱イビデン・キャリアテクノ(勤務先会社)の契約社員として、同じ事業場内で就労していた他の子会社の従業員(加害者)から、繰り返し交際を要求され、自宅に押し掛けられるなどしたことにつき、勤務先会社の上司に被害相談をしたが、何らの措置も講じてくれないことから、勤務先会社を退職した。
(なお)、被害者の退職後も加害者の付きまとい行為が続いたことから、被害者の元同僚で勤務先会社に勤務する契約社員が、親会社の相談窓口に対し、被害者及び加害者から事実確認等の対応をしてもらいたいと依頼した。
これに対して、親会社では、子会社を介して加害者の聞き取り調査は行ったが、子会社から事実が存在しないとの報告を受けたことを踏まえて、被害者に対する事実確認を行わなかった。
親会社の対応について、信義則上の義務違反の有無が争われた。



(最高裁判決のポイント)
→ 破棄自判、親会社が逆転勝訴

彼上告人は(勤務先会社に雇用されその指揮命令の下で労務を提供していたというのであり、)上告人が彼上告人に対し指揮命令権を行使する立場にあったとか、被上告人から実質的に労務の提供を受ける関係にあったとみるべき事情はない。
以上によれば、・・・勤務先会社が本件付随義務に基づく対応を怠ったことのみをもって、親会社の被害者に対する信義則上の義務違反があったものとすることはできない。
もっとも、

親会社上告人には、「本件グループ会社の事業場内で就労した際に、法令等違反行為によって被害を受けた従業員等が、本件相談窓口に対しその旨の相談の申出をすれば、上告人は、相応の対応をするよう努めることが想定されていた(から)、・・申出の具体的状況いかんによっては、当該申出をした者に対し、当該申出を受け、体制として整備された仕組みの内容、当該申出に係る相談の内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると解される。」
しかし、本件は結論として、(在職中の行為は相談申立をしておらず、)また、申立のされた退職後の行為は、被上告人が既に退職し加害者と同じ職場では就労しておらず、行為から8ヶ月以上が経過していたことから、上告人の信義則の義務違反が否定されるところとなったもの。


[編注、コメント]

親会社が子会社及び被害者に対し、「指揮命令権を行使する立場にあったとか、被上告人から実質的に労務の提供を受ける関係にあったとみるべき事情はない。」と認定した以上、関連義務違反は生じない、という結論になる。
むしろ、本件では、最高裁が、「(本件)申出の具体的状況いかんによっては、当該申出をした者に対し、当該申出を受け、体制として整備された仕組みの内容、当該申出に係る相談の内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると解される。」と判示したことの方が注目される。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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