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家族介護が必要な従業員の転居伴う配転に無効判断

2018.03.05
家族介護が必要な従業員の
転居伴う配転に無効判断

2018年2月26日東京地裁判決


以下、朝日新聞、読売新聞、労働新聞の記事を元に要約しました。

 転居を伴う配置転換を命じられた後、休職したり適応障害を発症した労働者7人が、中小企業の保険業を行う一般財団法人あんしん財団(東京都新宿区)に対し慰謝料などを求めた訴訟で、東京地方裁判所(江原健志裁判長)は、2018年2月26日、7人のうち女性4人について人事権濫用を認めた。
 それぞれにつき慰謝料と弁護士費用計110万円の支払いを命じている。
 7人中女性4人は、平成27年3月埼玉支局から北海道支局など、転居を伴う配転を命じられた。4人は配転命令後、適応障害などを発症して休職。実際に配転に応じないまま、7月、配転命令は撤回された。
 就業規則には転居を伴う異動があることは明記されていたが、女性4人(独身)には介護が必要な家族がいた。
 判決は、「家族の介護など、個々の事情への配慮や丁寧な説明がなく、相当性を著しく欠いている」と指摘。「職員が受け入れるべき範囲を著しく超えた不利益を負わせており、違法」と結論付けた。


[編注、コメント]

これから家族介護を必要とする社員の転居を伴う配転が、人事政策上の課題になっていく可能性がある。
本件もその関連判決の一つ。



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