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被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるか

2020.03.02
 仕事中の事故で損害賠償
 被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるか
(2020.2.28最高裁二小判決福山通運事件)


(事件の概要)
 原告の女性は運送大手の福山通運のトラック運転手として業務中に死亡事故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。
(福山通運が保険に加入せずに自己資金で賠償する制度を採用していたことは経営判断と認めつつ、結果として女性が保険による支援を受けられなかった。)
 本件訴訟では、会社が被害者に賠償した後で従業員に負担を求める「求償権」が認められているが、今回、逆に「使用者への逆求償権」があるかが争点だった。

判決要旨

1 最高裁第二小法廷は2020.2.28判決は、「民法715条の趣旨からすれば、使用者は第三者に対する賠償義務だけでなく、被用者との関係でも損害を負担する場合がある」とし、どちらが先に被害者に賠償したかによって、会社の負担の大きさが異なるのは相当でないと判示。

2 以上,被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え,その損害を賠償した場合には,被用者は,上記諸般の事情に照らし,損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について,使用者に対して求償することができるものと解すべきである。


[編注・コメント]
 三浦守裁判官(検察官出身)は補足意見で「運送事業者は許可を受ける際、全ての車で保険に加入するなどして十分な損害賠償能力を持つことが求められる」と指摘。こうした備えは事故被害者の救済だけでなく、従業員の負担軽減のためにも重要だとした。妥当である。



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