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労働・SPOT情報&ニュース No156

2008.09.30
■派遣-2009年問題とは?

 厚生労働省は2008.9.26付けで、「派遣の2009年問題」への対応について、都道府県労働局長あてに通達を出しました。
 これは、2006年頃、製造業において、「請負」から「派遣」に切り替える事業場が増えた結果、2009年に一斉に最長3年の派遣可能期間が到来するという事態を踏まえ、事業場が不適切な対応を取ることのないよう(監視と指導を行うよう)指示したものです。
 通達がもっとも危惧しているのは、3年の派遣可能期間が満了した後、3カ月の「クーリング期間」をはさんで再び労働者派遣を行う(受け入れる)行為。
 このような脱法まがいの行為は法の趣旨に反するとクギさし、2009年問題への対応は、「直接雇用」もしくは「請負」にすべきであるから、そのことを事業場に指導するように念を押しています。


■派遣法改正へ「盛込まれる事項」が固まりました

 2008.9.24厚生労働省の審議会は、派遣法改正案のもととなる「部会報告書」を了承しました。同報告書のポイントは、つぎの通りです。

1 日雇い派遣や雇用期間が30日以内の労働者派遣は原則禁止。
2 日雇い派遣を認めても労働者保護に問題ない通訳など18業務は例外として認める。
3 1年以上継続している有期契約の登録型の派遣については、常用化に努めるものとする。
4 派遣料金や手数料率の公開を派遣会社に義務付ける。
5 グループ企業内の派遣会社が事業年度中にグループ企業に派遣する人員を8割以下とする。また、その割合についての報告制度を設けること。
6 違法派遣で派遣先に責任がある場合、派遣先に対し、派遣労働者に雇用契約を申し込むよう行政が勧告できることにする。

7 期間の定めのない雇用契約で働く派遣労働者については、雇用契約の申込義務の適用を除外する。
8 期間の定めのない雇用契約で働く派遣労働者については、「事前面接」等を認める。
9 紹介予定派遣における労働条件の明示事項に、(将来に=職業紹介あけに)従事する業務の内容、賃金、労働時間、雇用契約期間の有無等を加えるものとする。
10 その他。

なお、部会報告書の詳細は、下記にありますのであわせて参照なさってください。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0924-3.html


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No156
URL  http://labor.tank.jp/
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