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連合=「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請

2008.10.01
労務安全情報センター
SPOT情報&ニュース
労働・SPOT情報&ニュースは、2008.10.1付けつぎのニュースを掲載しています。

連合=「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請

 連合は、9月30日、厚生労働省に対し、「管理監督者の新通達」について要請を行った。
 冒頭、古賀事務局長が、金子労働基準局長に要請書を手交し、「9月9日に発出された『多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について』は、これは問題ではないかと大変反響が大きい。管理監督者のハードルが下がってしまうのではないか、との懸念もされている。撤回または再度の発出をお願いしたい」と要請の趣旨を述べた。
 金子労働基準局長は、「通達が誤解されているのは残念。今回の通達は、チェーン店の店長等の長時間労働を適正化する必要があるために発出した。この要素に該当すれば管理監督者としては認められない、という要素を列挙しただけで、基本通達を変えるものではない。指摘も踏まえて、誤解を生んでいる別添の表をつくり変えることをはじめとして必要な対応を鋭意検討しているところである」との見解を示した。
(以上、連合ホームページ「連合ニュース」より)


[コメント] なるほど。
正確に読めば、 
労務安全情報センター解説⇒ http://labor.tank.jp/k/roudou_qa/29-11.html
のとおりなのだが、
連合が「使用者側に有利に使われかねないという懸念がある」というのも、分かる!
なぜ、今、この新通達が必要だったか、理解しにくい(説明不足=説明がない)のが、一番の問題か。

 なお、問題の新通達はこちらで確認できる
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html

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