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労働・SPOT情報&ニュース No158

2008.10.16
■「過労死」の発生事業場を一斉監督!

 東京労働局・各労働基準監督署は、平成19年度に、労災の「過労死等認定」を行った43事業場に対する立入検査を実施した。(先に公表された報告書から)

(1) 過労死等被災者は、どういう業務を行っていたか

 まず、過労死等被災者の業務内容ですが、『管理的な立場にあった者17人、営業5人、自動車運転者4人、事務員4人、システムエンジニア3人、建設現場監督1人、警備員1人、テレフォンオペレーター1人、荷物仕分け作業員1人、その他6人』の計43人でした。
 このように、過労死等の被災者では、「管理的な立場にあった者」が4割を占めているのが注目されます。

(2) 過労死等被災者は、健康診断を受けていたか

 過労死等の被災者に対して、発症前1年間に一切の健康診断を行ったことがない事業場が8事業場(18.6%)ありました。35事業場では実施していましたが、そのうち有所見がありながら事後措置を講じないままにしていたものが、15事業場(34.8%)認められています。

(3) 過労死等被災者の事業場では、労働時間は適切に把握されていたか

 過労死等被災者の労働時間の把握を一切行っていなかった事業場は、6事業場(14%)に認められています。

(4) 過重労働に対して、医師による面接指導は行われていたか

 過労死等被災者に、医師の面接指導制度を適用していたのは、全体の15事業場(34.8%)です。

(5) その他、労務管理はしっかりしていたか

 東京労働局が立入検査した43事業場には、その95%(41事業場)に何らかの労基法、労働安全衛生法の違反があり、かつ、43のすべての事業場に対して、少なくとも労働時間管理や過重労働による健康障害の防止に関して、指導文書が交付され、改善や対策の充実への指導が行われています。

 立入検査の概況は以上のとおりですが、実は、この43事業場のうち24の事業場は、過労死等を発生させて以降、労働基準監督の立ち入り検査までの間に、「長時間労働の是正」(67%)や「労働時間の適正把握」(58%)を中心として、事業場自ら自主的な改善に動いていたことも確認されています。


[編注] 現実に過労死に倒れる者の多く(4割)が、法律上、労働時間把握義務を課されていない「管理的な立場にあった者」である事実、また、過労死等被災者の実に53.5%が、健康診断を受けていないか、事後措置が適切に講じられていなかったという事実などについては、もっと、注意が喚起されなければならない。

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