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労務安全情報センター[ブログ]

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八代尚宏教授の意見-「ハローワークの紹介業務を徐々に民間に委託し、この人員を監督官に回せば、労働者保護行政を充実できる」

2008.10.20
 2008.8.3朝日新聞オピニオンでの八代尚宏国際基督教大教授の意見

 「日雇い派遣の禁止-働き手の選択肢狭めるな」において、八代教授が「労働監督」に関係した意見を述べられているので、以下、抜粋させていただいた。
 前後文を省略したが、直接の言及に関してはつぎのとおり。

(1) 二重派遣やピンハネなど、日雇い派遣の会社の違法行為が問題になっているが、これらは労働基準法や労働者派遣法など現行法の違反だ。いまある法を厳守させるべきで、「違法行為が多いから禁止」というのは労働行政の怠慢だ。

(2)(日雇い派遣禁止に対する)対案としては、今は派遣元にしか課せられていない使用者としての責任を、米国のように、派遣先企業との共同責任にすることだ。いまの派遣法でもセクシュアル・ハラスメントなどについては共同責任が認められているが、これを広げ、労働災害の責任なども派遣先にも負わせるべきだ。
 違反した場合の罰則も、派遣元にしかない。これを派遣先にも負わせ、中途解約など働き手に不利な行為は責任を問う。違反の監視を強めるため、労働基準監督官も増やす。ハローワークの紹介業務を徐々に民間に委託し、この人員を監督官に回せば、労働者保護行政を充実できる。


[Comment]
 
 八代尚宏国際基督教大教授といい、竹中平蔵慶応大教授といい市場経済派の論客は、市場経済の監視ルールの整備には熱心だ。市場ルールとして不公正排除ルールをきちんと整備して、違反すれば厳格に対処するという考え方だ。

 一般論として「不公正排除ルールとしての労働監督の強化の考え方」に、異議はないのだが、わが国における「労働監督の機能強化のため」には、単純な監督官数の増強論も問題がある。
 現在、労働監督が機能しにくい状況があるならば、それを総ざらえして、労働監督-強化の観点から制度全体を再構築して行くべきだろう。(横田)

(追加-Comment)「違反した場合の罰則も、派遣元にしかない」という八代教授の指摘が、単純な事実誤認なのか、派遣法第44,45条では不十分という趣旨なのかは不明である。

労務安全情報センター



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