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労務安全情報センター[ブログ]

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労働・SPOT情報&ニュース No159

2008.10.21
■冷え込む経営幹部たちの「成果・業績による賃金決定志向」

 日本経団連の「トップ・マネジメント調査」
 同調査は、毎年、日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業の労務担当役員以上のトップ・マネジメントに対して実施しているアンケート調査で、2008年調査は5月1日~6月13日の間に行われ、調査対象2009社中、有効回答社数502社(回収率25.0%)。同調査の結果は9月19日公表され、その詳細は
 ⇒ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/066.pdf
にて見ることができますが、その中から一つの調査項目を紹介します。

 それは、ここ数年、トップ・マネジメントたちに、賃金決定における「成果主義離れ」が顕著に認められることです。
調査項目/「定昇制度の見直しまたは廃止、降級を含めた成果や業績による賃金決定」
2004年 56.9%
2005年 45.3%
2006年 34.6%
2007年 29.3%
2008年 25.5%

労務安全情報センターでは、
「なるほど労働の統計」 http://labor.tank.jp/r_toukei/ において、
以上のデータの関係グラフも掲載していますので、あわせ参照してください。


■例外の場合でも労働時間の上限は、週60時間まで

 2008年6月、EU理事会で合意された労働時間指令改正案は、オプトアウトの適用による場合においても、1週48時間を超えて働く場合の上限を、「3か月の平均で1週60時間」に制限するものとなっています。
 これは、現行(つぎの規制内容)のEU労働時間2003年指令をさらに厳しくしたものです。
≪2003年指令のポイント≫
(1) 休息時間について、24時間当たり11時間を確保すること。
(2) 7日間に、1日の休日を確保すること。
これにより理論上、1週間の労働時間の上限は、78時間=((24時間-11時間)×6日)となります。


≪コメント≫

(1) 日本の制度に置き換えると、「特別条項付き36協定」の限度時間あたりがこれに相当するのでしょうが、わが国では国民性もあって、労使が自主的にルールを決めて制度を運用するという仕組みは根づかなかった、と考えざるを得ません。

(2) EUのような労働時間の絶対的延長限度時間の制度が日本にもほしいところです。

(3) なお、企業の健康配慮義務やWLBの視点からみると、EU2008年改正指令案の3か月平均1週60時間限度も、それほど突出したものではありません。
 EU2008年改正指令案を、1週40時間超1か月フル稼働の時間外労働に換算すると、85.1時間に相当し、日本の過労死認定基準である2~6月平均80時間を若干オーバーする水準であることからすると、現実的な設定であることが分かります。

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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No159
URL  http://labor.tank.jp/
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