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労務安全情報センター[ブログ]

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送検事例の記事一覧

電通36協定は要件を欠き「無効」

2017.07.10
電通36協定は要件を欠き「無効」
朝日新聞2017.7.8配信記事から抜粋


  「広告大手、電通(本社・東京)の違法残業事件で、東京地検は7日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36(サブロク)協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。・・ 東京地検によると、電通の本社では、残業時間の上限を1カ月あたり50時間とする労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ていた。労基法36条は「事業場の過半数で組織する労働組合または過半数を代表する者」と協定を結ぶ必要があると定める。しかし、地検が厚生労働省の押収した資料などを調べたところ、2015年10?12月、本社の労組の加入者が従業員の半数を超えていなかった。地検はこの期間の36協定を「無効」と認定した

 電通広報部は取材に対し、「正社員の労働組合には過半数が加入していたが、非正社員が増えたことで全従業員に占める加入者が半数を切ってしまった」と説明。昨年11月の厚労省による強制捜査後に指摘を受け、選出した従業員の過半数代表者と36協定を結び直し、現在は違法状態を解消したとしている。」(以上、朝日新聞2017.7.8記事から抜粋要約)


[編注、コメント]
 過半数で組織する労働組合のない事業場における「過半数代表者」問題は、企業の担当部署だけでなく行政関係者を含め、見て見ぬ振りでやり過ごしている問題の一つではないか(それだけ、問題が複雑で深刻であることの反映でもあるが)。



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厚労省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページで公表

2017.05.20
 厚生労働省は2017.5.10「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページで公表しました。
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf


 [編注、コメント]

 公表取扱いの処理方針は、下記を参照してください。

 労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について
 平 成 2 9 年 3 月 3 0 日、基 発 0 3 3 0 第 1 1 号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長 あて
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-592.html



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「送検事案の公表」取扱いを全国統一

2017.05.09
「送検事案の公表」取扱いを全国統一
平成28年10月1日以降に公表分から

通達!!
労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について
平 成 2 9 年 3 月 3 0 日、基 発 0 3 3 0 第 1 1 号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長 あて


 平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省(以下「本省」という。)及び都道府県労働局(以下「局」という。)のホームページに一定期間掲載することが決定された。
 ついては、平成28年10月1日以降に公表した事案から、下記のとおり、全国統一的に取扱うこととしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。
               記
1 掲載する事案
 本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。
 1)労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(以下「送検事案」という。)
 2) 平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(以下「局長指導事案」という。)

2 掲載する内容
 本省及び局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。
 1)企業・事業場名称
 2)所在地
 3) 公表日
 4) 違反法条項
 5) 事案概要
 6) その他参考事項

3 掲載時期及び掲載期間
 1) 局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載するものとする。
 2)本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載するものとする。
 3)掲載期間は、公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。
 ただし、公表日から概ね1年以内であっても、
 1) 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合
 2)局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合
については、速やかにホームページから削除するものとする。


[編注、コメント]
 対象は、送検事案を一律ホームページに公表ということではなく、「公表した事案」のみのようだ。
 要はホームページ掲載方法の統一。



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三菱電機の書類送検と処分結果

2017.02.11
三菱電機の書類送検と処分結果

 藤沢労働基準監督署は2017.1.11、労働基準法違反容疑で法人としての三菱電機と、社員の労務管理をしていた当時の上司1人を横浜地検に書類送検した。
 容疑は、男性研究職に、2014年1~2月、36協定(時間外労働に関する労使協定)で定めた上限の月60時間を超える78時間9分の残業を男性にさせた疑い。
 同男性は2013年4月に研究職で入社したが、14年1月から仕事量が増加。同4月にうつ病と診断され、16年6月に退職、その後、16年11月、業務に起因し精神障害を発症したとして労災認定されている。(新聞各紙の報道記事から)

[続報]

 「横浜地検は27日、入社1年目の男性社員(31)に労使協定で定めた上限を超える残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された、法人としての三菱電機と40代の男性上司を嫌疑不十分で不起訴処分とした。詳しい理由を明らかにしていない。
 検察幹部は、「今回のケースは1日当たりにすれば数十分程度の超過残業。上司が残業を強いたといえるほどではなく、起訴するのは難しい」と指摘した。一方、厚生労働省幹部は「検察の判断については何も申し上げられない」としながらも、「電通問題などで社会の関心が高まっており、引き続き労基法違反に対して厳しく取り組んでいく」と話した。(「続報」は、2017.1.28日経新聞朝刊記事から)


関連参考
企業と管理者が書類送検された例

① 靴の販売店「エービーシー・マート」36協定の上限を超える月97~112時間の違法残業(処分結果:法人に罰金50万円、労務担当役員・店舗責任者は不起訴
② 量販店「ドン・キホーテ」36協定の上限を超える3ヶ月120時間を超える違法残業(処分結果:法人に罰金50万円、各責任者は不起訴


[編注、コメント]

 横浜地検の処分は、「嫌疑不十分」と報じられている。
 日本経済新聞のフォロー取材において、検察幹部は、事案における違法残業は、「1日当たりにすれば数十分程度」と認定し、この程度では「上司が残業を強いたといえるほどでない」と不起訴の理由を説明している。
 このことから、検察幹部は上司の「故意」を(通説から離れて)厳格に狭く理解していることが処分結果に反映したと思われる。ホワイトカラー特有の残業指示の不明確性の問題もあるが、一般論として、違法残業の時間数の程度は、違法性(故意)に直結しないと思われるし、事案の処分結果が、「起訴猶予」でもなく、「嫌疑不十分」となっていることも含め、理解しにくい問題が残る。



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ドンキホーテ=法人罰適用「違法残業で罰金50万円」

2016.11.15
ドンキホーテ=法人罰適用
(違法残業で罰金50万円)


 以下は、(日本経済新聞2016.11.15朝刊記事から)

 記事タイトル:「ドンキに違法残業で罰金50万円 東京簡裁命令」
 記事本文:「量販店を展開する「ドン・キホーテ」(東京・目黒)が違法な長時間労働を従業員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社は納付した。
 略式起訴は10月13日付。東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が同法違反容疑で法人とともに書類送検した8人について、同区検はいずれも不起訴処分とした。
 起訴状によると、ドン・キホーテは2014年10月~15年4月、町田駅前店など都内3店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた3カ月120時間を42~287時間超える時間外労働をさせたとされる。

 特別対策班は従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で昨年4月、東京と大阪両労働局で発足した。同年6月にドン・キホーテを強制捜査し、今年1月に同社と男性執行役員ら8人を書類送検した。(中略)

 親会社のドンキホーテホールディングスは「略式命令を真摯に受け止め、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。」(日本経済新聞2016.11.15朝刊記事から)


 [編注、コメント]

 ドンキホーテですか。
 それこそ、「企業そのものが変わった」(関連・厚労省審議官の弁から)という姿を見せてほしいです。
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-573.html



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