労務安全情報センター[ブログ]

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その他の労働情報の記事一覧

経団連「働き方改革アクションプラン」

2018.04.24
経団連
「働き方改革アクションプラン」



経団連は、2018年04月23日、働き方改革加速のため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼びかけ、
特に以下の3つの視点から、「KPI」と「行動計画」を策定する取組を行っています。
 ○長時間労働の是正
 ○年次有給休暇の取得促進
 ○柔軟な働き方の促進

詳細は、以下のページから直接確認してください。
→ http://www.keidanren.or.jp/policy/wlb/actionplan.html


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平成 30 年度地方労働行政運営方針

2018.04.11
平成 30 年度地方労働行政運営方針

H30.4.2厚労省は、平成30年度地方労働行政運営方針を策定し公表した。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201842.html

( ↓ 通知文第1ページ、クリックで拡大表示できます)

平成30年度行政運営方針


厚労省は「平成 30 年度地方労働行政」において、大きく次の二つの行政課題」を設定している。

(1)働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
(2)女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

さらに、労働基準関係(雇用環境含む。)の重点施策では、

(2) 雇用環境・均等担当部署の重点施策

○ 同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の待遇改善、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進等の企業の取組を促す。
○ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の確実な履行確保を図る。更に、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の推進により、企業の雇用管理改善を促進する。
○ 年次有給休暇の取得促進等を図るとともに、無期転換ルールの周知、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた周知・啓発等労働条件の確保・改善対策を行う。

(3) 労働基準担当部署の重点施策

○ 労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある
○ そのため、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、雇用環境・均等部(室)とも連携し、労働条件の確保・改善に向けた総合的な施策を推進する。
ことなどを重点に行政を展開するとしている。


[編注、コメント]
この厚労省地方行政運営方針を踏まえつつ、例えば、労働基準行政であれば、各労働局、さらには各労働基準監督署において、管内事情に考慮して具体的な行政運営方針を策定することとなる。
事業場臨検などの具体的計画は、各労働基準監督署の行政運営方針に盛り込まれる



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特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)

2018.03.24
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)


雇用保険基本手当の支給要件たる「倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者」の範囲を定めた「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)」[2018.2.1現在]について、下記にリンクする。

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000195729.pdf
特定受給者の範囲


[編注、コメント]

 雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められる。
 特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者(特定受給資格者という。)及び、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者(特定理由離職者といい、そのうち「特定理由離職者の範囲」の1に該当する方を指す。)については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合がある。その範囲と判断基準を定めたもの!



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「人材と競争政策に関する検討会」報告書

2018.03.02
人材と競争政策に関する検討会報告書
(公正取引委員会)



公正取引委員会は、平成30.2.15「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表した。
人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方を理論的に整理するために設置した検討会での議論を経て取りまとめたもの。
→ http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html



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労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について

2018.02.06
労働基準法等の届出等
「電子申請」



  労働基準法、最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく、「電子申請」による手続が可能となっている。
  以下は同手続き説明をしたリールレット(参照)

  労基法電子申請リーフ
リーフレット全文→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192117.pdf


厚労省の電子申請関連ページ
→ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=240135


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