労務安全情報センター[ブログ]

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その他の労働情報の記事一覧

取引先工場の開示ー労働環境の透明化(ファクトリ)

2017.12.25
取引先工場の開示
ー労働環境の透明化(ファクトリ)

 2017.12.23付日本経済新聞朝刊が以下の記事(要旨のみ)を報じている。

記事タイトル:「ファストリ、GU取引先64工場開示 労働環境を透明化 」
 「ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料品会社GU(ジーユー)は取引先縫製工場のリストを公開した。2月の「ユニクロ」の開示に続く措置となる。人権意識の高い欧米企業が先行するリスト開示に追随し、ブランドイメージの向上にもつなげる。

 ジーユーと取引する中国やバングラデシュ、ベトナムなど8カ国64の縫製工場の名前と住所を公開した。継続的に長い取引のある工場を対象とし、発注額の約8割を占める。ファストリのホームページ上で誰でも見ることができる。(以下省略)」

UG関連ホームページ
http://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/1712151300.html


[編注、コメント]

 UGでは取引先リストの公開は「グローバル化に必要不可欠なことと考えた」と説明する。
 日経新聞は記事の中で、UGのねらいを、「途上国で不当労働などが行われず、環境にも配慮した商品の需要も増えつつある。ジーユーは取引先の労働環境を透明にすることでブランドイメージの向上も狙う。」と解説している。



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法定雇用率達成民間企業割合が50.0%に達す

2017.12.16
法定雇用率達成民間企業割合が50.0%に達す

 厚生労働省が2017.12.12日、2017年「障害者雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表しています。
 発表によると、民間企業の雇用障害者数は、前年比4.5%増の49万5,795.0人、実雇用率は同0.05ポイント上昇の1.97%で、いずれも過去最高。法定雇用率達成企業割合は、同1.2ポイント上昇して50.0%に達したということです。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html



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電通、未払い残業代23億円を社員に支給

2017.11.29
電通
未払い残業代23億円支給


 2017.11.28、マスコミ各紙は電通が未払い残業代23億円を社員に支給することになったと報じている。
 報道内容は、 
 違法残業事件で有罪が確定した電通が、過去2カ年分の不払い残業代に当たる約23億円を社員に支払うことが分かった。
「長時間労働が常態化していた電通ではこれまで、従業員が時間外に会社に残って過去のCM映像や担当企業の資料を見たり、語学の勉強をしたりした時間を「自己研鑽(けんさん)」として労働時間と認めてこなかった。調査では、従業員に電子メールや手帳、インターネットの閲覧履歴などから、こうしたことをしていた時間を自己申告してもらった。」(この項朝日新聞デジタル記事より引用)
 自己申告してもらったのは、2015年4月から今年3月までの間。これが、約23億円になった。

 [編注、コメント]

 過去2年分で23億。
 賃金請求権(現行2年から5年以内に)の時効がのびるとそれだけ企業の負担も大となる。



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経団連の福利厚生費調査〜企業は「健康経営」意識

2017.11.23
経団連の福利厚生費調査
2016


 2017年11月10日経団連が公表した「2016 年度福利厚生費調査結果の概要」
 調査によると
 「法定福利費」が7 年連続増加し、過去最高となったとしているほか、法定外福利費に関して次のように、企業が「健康経営」を意識している状況が分析されている。

「法定外福利費」

1 医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し(2,118 円、前年度比 12.3%増)、2000 円台を回復した。

2 文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も 786 円(同 1.2%増)となり、近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている。

3 「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみてみても、12.5%と約 50 年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える


参考リンク
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/089.pdf



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民間企業障害者雇用率を2.2%に引上げ(平成30年4月1日から)

2017.11.01
民間企業障害者雇用率を2.2%に引上げ
(平成30年4月1日から)


 政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2%(現行2.0%)、それから3年を経過する日より前に2.3%へと段階的に引き上げられることになります。
 →   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

 [編注、コメント]
 民間企業の障害者雇用率の引き上げ
(1) 現行 2.0 %
(2) 平成30.4.1から 2.2%
(3) 平成33.4.1から 2.3% へ段階的引き上げの措置。



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