その他の労働情報の記事一覧
2018.05.28 平成28年労働基準監督年報から
2018.05.23 賃金引上げに向けた生産性向上の事例集
2018.05.13 ハンドブック「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識」
2018.04.25 年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針
2018.04.24 経団連「働き方改革アクションプラン」
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平成28年労働基準監督年報から
2018.05.28
平成28年労働基準監督年報から
労働基準法制定後第 69 回の労働基準監督年報をここに公にする。本年報は平成 28年の労働基準行政の活動状況を収録したものである。
（以下抜粋紹介）
第 1 節 事業場監督
平成28年中に、労働基準監督官が事業場に赴き、監督を実施した件数は、169,623件であり、その内訳は、定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、発生直後にその原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う監督を含む）が134,617件、申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）が21,994件、再監督（定期監督、申告監督の際に法違反を指摘した事業場のうち、一定のものについて法違反の是正の有無を確認するために行う監督）が13,012件となっている。
1．定期監督等(災害時の監督を含む)
平成28年中に定期監督等を実施した事業場数134,617件を業種別にみると、建設業が44,279件と最も多く、全体の32.9％を占め、次いで製造業36,107件（同26.8％）、商業16,714件（同12.4％）、運輸交通業7,779件（同5.8％）、保健衛生業7,450件（同5.5％）の順となっている。
以上の監督実施事業場のうち、何らかの法違反があったものは、89,972件で違反率は66.8％となっている。
これらの違反事業場における法違反の内容を法条項別の違反率でみると、労働時間に関する違反率が31.5％で最も高く、次いで安全基準26.3％、健康診断21.9％、割増賃金20.9％、労働条件の明示15.3％、賃金台帳11.3％の順になっている。
2．申告監督
平成28年中に取り扱った申告件数は、29,773件(前年からの繰越しが4,073件、当該年中の新規受理が25,700件)であり、このうち、当年中に完結した件数は25,757件である。
新規に受理した申告を申告条項別にみると、賃金不払が21,700件で最も多く、新規受理件数の84.4％を占め、次いで解雇の3,831件(同14.9％)の順となっている。
これらの申告について、被申告事業場に対し申告監督を実施した件数は、申告取扱総数の73.9％に当たる21,994件で、これを業種別にみると、商業3,722件(全体の16.9％)、建設業3,512件（同16.0％)、接客娯楽業3,259件（同14.8％)、その他の事業2,962件(同13.5％)、保健衛生業2,452件(同11.1％)の順となっている。
3．再監督
平成28年中に再監督を実施した事業場数は、定期監督及び申告監督等により法違反の認められた105,573事業場の12.3％に当たる13,012件となっている。
4．使用停止等処分
平成28年中において労働者を就業させる事業の建設物、寄宿舎あるいは設備､原材料等が安全及び衛生に関する基準に違反する等の場合に、労働災害を未然に防止する見地から労働基準監督署長等が行った使用停止等命令処分等処分件数は、5,286件であり、その内訳は、使用停止等処分が5,284件、緊急措置命令が２件となっている。
また、使用停止等処分事業場を業種別にみると、建設業が3,263件、製造業が1,707件であり、この２業種で全体の94.1％を占めている。
5．司法処分
平成28年中に、労働基準監督官が司法処分として検察庁に送検した件数は、890件であり、その内訳は、労基法違反が380件で全体の42.7％を占め、安衛法違反が497件(同55.8％)、最賃法違反が13件(同1.5％)となっている。
これを業種別にみると、建設業が309件で全体の34.7％を占め、製造業210件(同23.6％)、商業75件(同8.4％)、運輸交通業66件(同7.4％)の順となっており、また、工業的業種計では594件(同66.7％)、非工業的業種計では296件(同33.3％)となっている。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
労働基準法制定後第 69 回の労働基準監督年報をここに公にする。本年報は平成 28年の労働基準行政の活動状況を収録したものである。
（以下抜粋紹介）
第 1 節 事業場監督
平成28年中に、労働基準監督官が事業場に赴き、監督を実施した件数は、169,623件であり、その内訳は、定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、発生直後にその原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う監督を含む）が134,617件、申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）が21,994件、再監督（定期監督、申告監督の際に法違反を指摘した事業場のうち、一定のものについて法違反の是正の有無を確認するために行う監督）が13,012件となっている。
1．定期監督等(災害時の監督を含む)
平成28年中に定期監督等を実施した事業場数134,617件を業種別にみると、建設業が44,279件と最も多く、全体の32.9％を占め、次いで製造業36,107件（同26.8％）、商業16,714件（同12.4％）、運輸交通業7,779件（同5.8％）、保健衛生業7,450件（同5.5％）の順となっている。
以上の監督実施事業場のうち、何らかの法違反があったものは、89,972件で違反率は66.8％となっている。
これらの違反事業場における法違反の内容を法条項別の違反率でみると、労働時間に関する違反率が31.5％で最も高く、次いで安全基準26.3％、健康診断21.9％、割増賃金20.9％、労働条件の明示15.3％、賃金台帳11.3％の順になっている。
2．申告監督
平成28年中に取り扱った申告件数は、29,773件(前年からの繰越しが4,073件、当該年中の新規受理が25,700件)であり、このうち、当年中に完結した件数は25,757件である。
新規に受理した申告を申告条項別にみると、賃金不払が21,700件で最も多く、新規受理件数の84.4％を占め、次いで解雇の3,831件(同14.9％)の順となっている。
これらの申告について、被申告事業場に対し申告監督を実施した件数は、申告取扱総数の73.9％に当たる21,994件で、これを業種別にみると、商業3,722件(全体の16.9％)、建設業3,512件（同16.0％)、接客娯楽業3,259件（同14.8％)、その他の事業2,962件(同13.5％)、保健衛生業2,452件(同11.1％)の順となっている。
3．再監督
平成28年中に再監督を実施した事業場数は、定期監督及び申告監督等により法違反の認められた105,573事業場の12.3％に当たる13,012件となっている。
4．使用停止等処分
平成28年中において労働者を就業させる事業の建設物、寄宿舎あるいは設備､原材料等が安全及び衛生に関する基準に違反する等の場合に、労働災害を未然に防止する見地から労働基準監督署長等が行った使用停止等命令処分等処分件数は、5,286件であり、その内訳は、使用停止等処分が5,284件、緊急措置命令が２件となっている。
また、使用停止等処分事業場を業種別にみると、建設業が3,263件、製造業が1,707件であり、この２業種で全体の94.1％を占めている。
5．司法処分
平成28年中に、労働基準監督官が司法処分として検察庁に送検した件数は、890件であり、その内訳は、労基法違反が380件で全体の42.7％を占め、安衛法違反が497件(同55.8％)、最賃法違反が13件(同1.5％)となっている。
これを業種別にみると、建設業が309件で全体の34.7％を占め、製造業210件(同23.6％)、商業75件(同8.4％)、運輸交通業66件(同7.4％)の順となっており、また、工業的業種計では594件(同66.7％)、非工業的業種計では296件(同33.3％)となっている。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
賃金引上げに向けた生産性向上の事例集
2018.05.23
賃金引上げに向けた生産性向上の事例集
厚生労働省は2018.5.17 飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集〜賃金引上げのヒント〜」ほかを作成。業務効率化を通じて賃上げを展望しようとする試み。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html
（ ↑ クリックすると拡大表示ができます）
［編注、コメント］
事例一つ一つの掘り下げが浅く、実例としての取りまとめとしてはあまり参考にならないように思えた。言って見れば「ヒント集」である。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
厚生労働省は2018.5.17 飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集〜賃金引上げのヒント〜」ほかを作成。業務効率化を通じて賃上げを展望しようとする試み。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html
（ ↑ クリックすると拡大表示ができます）
［編注、コメント］
事例一つ一つの掘り下げが浅く、実例としての取りまとめとしてはあまり参考にならないように思えた。言って見れば「ヒント集」である。
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ハンドブック「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識」
2018.05.13
ハンドブック「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識」
下記URLからダウンロードができます。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=243355
本冊子は、厚生労働省が、就職を控えた学生や若者向けに作成したハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』である。
厚労省はこのハンドブックについて、「版権フリーですので、学習や研修などでご活用下さい」として、各方面での活用を推奨している。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針
2018.04.25
年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針
厚労省は平成29年３月30日、「職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化によって、企業・労働者双方において中途採用、転職・再就職ニーズが高まっており、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められている」。
こうした観点に立ち、企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定し公布した。
→ 年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針（本文）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000200624.pdf
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
厚労省は平成29年３月30日、「職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化によって、企業・労働者双方において中途採用、転職・再就職ニーズが高まっており、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められている」。
こうした観点に立ち、企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定し公布した。
→ 年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針（本文）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000200624.pdf
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
経団連「働き方改革アクションプラン」
2018.04.24
経団連
「働き方改革アクションプラン」
経団連は、2018年04月23日、働き方改革加速のため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼びかけ、
特に以下の３つの視点から、「ＫＰＩ」と「行動計画」を策定する取組を行っています。
○長時間労働の是正
○年次有給休暇の取得促進
○柔軟な働き方の促進
詳細は、以下のページから直接確認してください。
→ http://www.keidanren.or.jp/policy/wlb/actionplan.html
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
「働き方改革アクションプラン」
経団連は、2018年04月23日、働き方改革加速のため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼びかけ、
特に以下の３つの視点から、「ＫＰＩ」と「行動計画」を策定する取組を行っています。
○長時間労働の是正
○年次有給休暇の取得促進
○柔軟な働き方の促進
詳細は、以下のページから直接確認してください。
→ http://www.keidanren.or.jp/policy/wlb/actionplan.html
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp