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労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
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その他の労働情報の記事一覧

賃金引上げに向けた生産性向上の事例集

2018.05.23
賃金引上げに向けた生産性向上の事例集

 厚生労働省は2018.5.17 飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集〜賃金引上げのヒント〜」ほかを作成。業務効率化を通じて賃上げを展望しようとする試み。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html

飲食宿泊業生産性向上事例集
  ( ↑ クリックすると拡大表示ができます)


[編注、コメント]

事例一つ一つの掘り下げが浅く、実例としての取りまとめとしてはあまり参考にならないように思えた。言って見れば「ヒント集」である。



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ハンドブック「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識」

2018.05.13

ハンドブック「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識」

知って役立つ労働法

下記URLからダウンロードができます。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=243355

本冊子は、厚生労働省が、就職を控えた学生や若者向けに作成したハンドブック『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』である。
厚労省はこのハンドブックについて、「版権フリーですので、学習や研修などでご活用下さい」として、各方面での活用を推奨している。



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年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針

2018.04.25
年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針

厚労省は平成29年3月30日、「職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化によって、企業・労働者双方において中途採用、転職・再就職ニーズが高まっており、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められている」。
こうした観点に立ち、企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定し公布した。

年齢無関係指針

→ 年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針(本文)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000200624.pdf



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経団連「働き方改革アクションプラン」

2018.04.24
経団連
「働き方改革アクションプラン」



経団連は、2018年04月23日、働き方改革加速のため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼びかけ、
特に以下の3つの視点から、「KPI」と「行動計画」を策定する取組を行っています。
 ○長時間労働の是正
 ○年次有給休暇の取得促進
 ○柔軟な働き方の促進

詳細は、以下のページから直接確認してください。
→ http://www.keidanren.or.jp/policy/wlb/actionplan.html


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平成 30 年度地方労働行政運営方針

2018.04.11
平成 30 年度地方労働行政運営方針

H30.4.2厚労省は、平成30年度地方労働行政運営方針を策定し公表した。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201842.html

( ↓ 通知文第1ページ、クリックで拡大表示できます)

平成30年度行政運営方針


厚労省は「平成 30 年度地方労働行政」において、大きく次の二つの行政課題」を設定している。

(1)働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
(2)女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

さらに、労働基準関係(雇用環境含む。)の重点施策では、

(2) 雇用環境・均等担当部署の重点施策

○ 同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の待遇改善、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進等の企業の取組を促す。
○ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の確実な履行確保を図る。更に、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の推進により、企業の雇用管理改善を促進する。
○ 年次有給休暇の取得促進等を図るとともに、無期転換ルールの周知、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた周知・啓発等労働条件の確保・改善対策を行う。

(3) 労働基準担当部署の重点施策

○ 労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある
○ そのため、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、雇用環境・均等部(室)とも連携し、労働条件の確保・改善に向けた総合的な施策を推進する。
ことなどを重点に行政を展開するとしている。


[編注、コメント]
この厚労省地方行政運営方針を踏まえつつ、例えば、労働基準行政であれば、各労働局、さらには各労働基準監督署において、管内事情に考慮して具体的な行政運営方針を策定することとなる。
事業場臨検などの具体的計画は、各労働基準監督署の行政運営方針に盛り込まれる



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