その他の労働情報の記事一覧
2018.12.25 2018年人口動態統計の年間推計～自然減44万8000人
2018.11.20 労働施策基本方針案ー（諮問）
2018.10.30 雇用類似の働き方に関する検討会報告書等の資料
2018.10.27 自治体の「公契約」条例ー２２自治体が「賃金下限」を設定
2018.10.26 平成27年3月・新規学卒就職者の3年内離職率（2018.10.23,厚労省公表）
2018.11.20 労働施策基本方針案ー（諮問）
2018.10.30 雇用類似の働き方に関する検討会報告書等の資料
2018.10.27 自治体の「公契約」条例ー２２自治体が「賃金下限」を設定
2018.10.26 平成27年3月・新規学卒就職者の3年内離職率（2018.10.23,厚労省公表）
2018年人口動態統計の年間推計～自然減44万8000人
2018.12.25
厚生労働省は2018.12．21、2018年「人口動態統計の年間推計」を公表。
出生
数92万1,000人、死亡数136万9,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は44万8,000人「減」と推計している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018gaiyou.pdf
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
出生
数92万1,000人、死亡数136万9,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は44万8,000人「減」と推計している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018gaiyou.pdf
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
労働施策基本方針案ー（諮問）
2018.11.20
雇用類似の働き方に関する検討会報告書等の資料
2018.10.30
雇用類似の働き方に関する検討会報告書
等の資料
厚生労働省は2018.10.18、今後「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」を進めるに当たって、これまでの検討会報告書等をまとめた資料を公表している。
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01931.html
【資料３－１】雇用類似の働き方に関する検討会報告書 概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368302.pdf
【資料３－２】雇用類似の働き方に関する検討会報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368303.pdf
【資料３－３】雇用類似の働き方に関する検討会報告書 参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368306.pdf
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
等の資料
厚生労働省は2018.10.18、今後「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」を進めるに当たって、これまでの検討会報告書等をまとめた資料を公表している。
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01931.html
【資料３－１】雇用類似の働き方に関する検討会報告書 概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368302.pdf
【資料３－２】雇用類似の働き方に関する検討会報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368303.pdf
【資料３－３】雇用類似の働き方に関する検討会報告書 参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368306.pdf
労務安全情報センター
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自治体の「公契約」条例ー２２自治体が「賃金下限」を設定
2018.10.27
自治体の「公契約」条例
ー２２自治体が「賃金下限」を設定している
労働新聞３１８２号（2018.10.29）の記事にによと
「公契約条例／22自治体が賃金下限規制―制定数は全国で65
10月17日現在、「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。
報酬下限額の全国平均は時給947円となっている。」
との趣旨の記事を掲載している。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
ー２２自治体が「賃金下限」を設定している
労働新聞３１８２号（2018.10.29）の記事にによと
「公契約条例／22自治体が賃金下限規制―制定数は全国で65
10月17日現在、「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。
報酬下限額の全国平均は時給947円となっている。」
との趣旨の記事を掲載している。
労務安全情報センター
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平成27年3月・新規学卒就職者の3年内離職率（2018.10.23,厚労省公表）
2018.10.26
平成27年3月新規学卒者の
就職後3年以内の離職率
大学卒31.8％（前年比0.4ポイント減）、
短大卒41.5％（同0.2ポイント増）、
高校卒39.3％（同1.5ポイント減）、
の離職率であった。
詳細は、
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
就職後3年以内の離職率
大学卒31.8％（前年比0.4ポイント減）、
短大卒41.5％（同0.2ポイント増）、
高校卒39.3％（同1.5ポイント減）、
の離職率であった。
詳細は、
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp