労務安全情報センター[ブログ]

自治体の「公契約」条例
ー２２自治体が「賃金下限」を設定している

労働新聞３１８２号（2018.10.29）の記事にによと

「公契約条例／22自治体が賃金下限規制―制定数は全国で65
10月17日現在、「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。
報酬下限額の全国平均は時給947円となっている。」
との趣旨の記事を掲載している。



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平成27年3月新規学卒者の
就職後3年以内の離職率

大学卒31.8％（前年比0.4ポイント減）、
短大卒41.5％（同0.2ポイント増）、
高校卒39.3％（同1.5ポイント減）、

の離職率であった。
詳細は、
→　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html



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平成30年版
労働経済白書


厚生労働省は2018.9.30、「平成30年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。
白書の主なポイントは下記のとおりです。

［主なポイント］

・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取り組みとなり得る

平成30年版 労働経済白書URL→　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html



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求人票の記載と
実際の労働条件の相違
「３，３６２件」
　
　厚生労働省は２０１８．８．３、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表。　17年度の件数は8,507件で、前年度比8.5％減、３年連続で減少した。
　相違申し出にもとづく処理状況等は、次図のとおり。


　情報源→　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html



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平成30.7の豪雨被害による
労基法・労契法に関するＱ＆Ａ


　厚生労働省「平成30年７月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ」
　→　https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000333872.pdf



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