労務安全情報センター[ブログ]

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その他の労働情報の記事一覧

経団連の福利厚生費調査〜企業は「健康経営」意識

2017.11.23
経団連の福利厚生費調査
2016


 2017年11月10日経団連が公表した「2016 年度福利厚生費調査結果の概要」
 調査によると
 「法定福利費」が7 年連続増加し、過去最高となったとしているほか、法定外福利費に関して次のように、企業が「健康経営」を意識している状況が分析されている。

「法定外福利費」

1 医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し(2,118 円、前年度比 12.3%増)、2000 円台を回復した。

2 文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も 786 円(同 1.2%増)となり、近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている。

3 「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみてみても、12.5%と約 50 年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える


参考リンク
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/089.pdf



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民間企業障害者雇用率を2.2%に引上げ(平成30年4月1日から)

2017.11.01
民間企業障害者雇用率を2.2%に引上げ
(平成30年4月1日から)


 政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2%(現行2.0%)、それから3年を経過する日より前に2.3%へと段階的に引き上げられることになります。
 →   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

 [編注、コメント]
 民間企業の障害者雇用率の引き上げ
(1) 現行 2.0 %
(2) 平成30.4.1から 2.2%
(3) 平成33.4.1から 2.3% へ段階的引き上げの措置。



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平成29年版 労働経済の分析[ワーク・ライフ・バランスの実現]

2017.10.04
リンク 厚生労働省が2017.9.29「平成29年版 労働経済の分析」を公表しています。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html


ここでは、同白書から(以下)2つの資料を確認しておきたいと思います。

1 働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現
白書ワークバランス


我が国のワーク・ライフ・バランスの概況

1 週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準にある。また、国際的にみても我が国の長時間労働者の比率は高い。(図3-1)
2 仕事と家庭の両立にストレスを感じる者は共働きを中心として男女とも多く、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の強化が課題。(図3-2)


ワーク・ライフ・バランスの推進による効果と企業の取組の状況

1 残業時間の削減に向けた取組を行う企業は多いが、実際に効果が出ている企業は限定的であり、工夫が必要。(図3-3)
2 ワーク・ライフ・バランスの実現に効果的な取組とするためには、短時間で仕事をすることを評価することや組織体制を見直すことが重要である。(図3-4)

雇用によらない働き方の広がり

1 今後、雇用によらない働き方が広がると考えられているが、こうした働き方はワーク・ライフ・バランスの実現にも有効と考えられる一方、収入面やスキルアップの面などで課題がある。こうした働き方への対応について、今後検討することが必要である。(図3-5、図3-6)



2 労働経済の推移と特徴

29労働経済白書


 [編注、コメント]

 「残業時間の削減に向けた取組を行う企業は多いが、実際に効果が出ている企業は限定的」と率直な分析。



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経団連が全15社「働き方改革事例集」公表

2017.10.01
経団連
「働き方改革事例集」


日本経済団体連合会は、2017年9月25日 、「働き方改革事例集」を取りまとめ公表した。
全15社による「長時間労働の防止、有給休暇取得促進、育児・介護と仕事の両立支援、仕事と健康増進、テレワークなどの柔軟な働き方」に関する事例が紹介されている。

詳細は、下記リンク参照!
経団連「働き方改革事例集」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf


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性同一性障害を有する被保険者の被保険者証の氏名表記について

2017.09.30
 性同一性障害を有する被保険者の被保険者証の氏名表記について,以下厚労省保健局(保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長)連名通知が出されています。

被保険者証の氏名表記について(H29.8.31付通知)
ー以下本文ー

「性同一性障害を有する被保険者又は被扶養者から、被保険者証において通称名の記載を希望する旨の申し出があり、保険者がやむを得ないと判断した場合には、被保険者証における氏名の表記方法を工夫しても差し支えない。
 また、被保険者証における氏名の表記方法については、様々な場面で被保険者証が本人確認書類として利用されていることに鑑み、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の氏名を確認できるようにすること。

 例えば、被保険者証の表面の氏名欄には「通称名」を記載し、裏面の備考欄に「戸籍上の氏名は○○」と記載することや、被保険者証の表面の氏名欄に「戸籍上の氏名」を記載するとともに「通称名は○○」と併記すること等が考えられる

 さらに、保険者において、性同一性障害を有するか否か判断するために、医師の診断書等の性同一性障害を有することを確認できる書類及びその通称名が社会生活上日常的に用いられていることが確認できる添付書類を求めること。
 その際、別添の申出書の参考様式を適宜加工して利用しても差し支えない。
 具体的な取扱いについては、別紙Q&Aを参照すること。」

(参照) http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170907S0010.pdf


[編注、コメント]

 性同一性障害を有する被保険者の「氏名」記載にかかる取扱



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