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2017.04.03 働き方改革実行計画で言及された「非雇用型テレワーク」
2017.03.04 現にダブルワーク中１９％、過去に経験４０％！
2017.03.03 ハローワーク求人票に「企業代表者名、法人番号」表記へ
2017.02.17 勤務間インターバル導入「助成金」(平成29年度）
2017.02.15 労働政策審議会の政策決定プロセスの見直しについて（有識者会議の提言）
2017.03.04 現にダブルワーク中１９％、過去に経験４０％！
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2017.02.15 労働政策審議会の政策決定プロセスの見直しについて（有識者会議の提言）
働き方改革実行計画で言及された「非雇用型テレワーク」
2017.04.03
非雇用型テレワーク
働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf
要旨
① 雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加（非典型型テレワーク）
② 様々なトラブルに直面
③ 実態を把握し法的保護の必要性を中長期的課題として検討
④ 現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定
以下は、働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」本文引用
「事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅等で働くテレワークを「非雇用型テレワーク」という。インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが急速に拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している。こうした非雇用型テレワークの働き手は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面している。
非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する。
また、仲介事業者を想定せず、働き手と発注者の相対契約を前提としている現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定し、仲介事業者が一旦受注して働き手に再発注する際にも当該ガイドラインを守るべきことを示すとともに、契約文書のない軽易な取引や著作物の仮納品が急増しているなどクラウドソーシングの普及に伴うトラブルの実を踏まえ、仲介手数料や著作権の取扱の明示など、仲介事業者に求められるルールを明確化し、その周知徹底及び遵守を図る。
加えて、働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策について、官民連携した方策を検討し実施する。」
［編注、コメント］
雇用と非雇用。うち非雇用型テレワークの拡大が顕著だが、一定の法的保護の必要性が今話題の働き方改革実行計画の中で言及されている。
時代の方向感覚をも持ち合わせた実行計画（不十分さは多々あるにせよ）と評価できよう。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf
要旨
① 雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加（非典型型テレワーク）
② 様々なトラブルに直面
③ 実態を把握し法的保護の必要性を中長期的課題として検討
④ 現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定
以下は、働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」本文引用
「事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅等で働くテレワークを「非雇用型テレワーク」という。インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが急速に拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している。こうした非雇用型テレワークの働き手は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面している。
非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する。
また、仲介事業者を想定せず、働き手と発注者の相対契約を前提としている現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定し、仲介事業者が一旦受注して働き手に再発注する際にも当該ガイドラインを守るべきことを示すとともに、契約文書のない軽易な取引や著作物の仮納品が急増しているなどクラウドソーシングの普及に伴うトラブルの実を踏まえ、仲介手数料や著作権の取扱の明示など、仲介事業者に求められるルールを明確化し、その周知徹底及び遵守を図る。
加えて、働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策について、官民連携した方策を検討し実施する。」
［編注、コメント］
雇用と非雇用。うち非雇用型テレワークの拡大が顕著だが、一定の法的保護の必要性が今話題の働き方改革実行計画の中で言及されている。
時代の方向感覚をも持ち合わせた実行計画（不十分さは多々あるにせよ）と評価できよう。
労務安全情報センター
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現にダブルワーク中１９％、過去に経験４０％！
2017.03.04
ダブルワークに関する調査
エンジャパンが、ダブルワークに関する興味深い調査を行っている。
この調査は、情報サイト『エン派遣』の利用者約3200人のインターネット回答を集計したものだが、
調査結果によると、
ダブルワークについて、「現にやっている」１９％、過去のやったことがある」４０％を加えると、実に５９％がダブルワークの経験者だという。
（図）ダブルワークをしたことがありますか？
（前記調査結果から転載）
【編注、コメント】
企業の就業規則では、まだまだ二重就業には懲戒処分で臨む企業が多数であることを考慮すると、少々驚きだ。
最も、現に、ダブルワーク中だとするものを見ると、「派遣社員」（23%）「契約社員」（24%）「アルバイト」（23%）に対して、正社員の場合は、これらと比較すると少なく１６％となっている。
この当たりに、社内における立場の違いが読み取れる「結果」と言えるかもしれない。
エンジャパンの調査結果の詳細は、下記URLを直接参照してください。
⇨ http://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3476.html
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
エンジャパンが、ダブルワークに関する興味深い調査を行っている。
この調査は、情報サイト『エン派遣』の利用者約3200人のインターネット回答を集計したものだが、
調査結果によると、
ダブルワークについて、「現にやっている」１９％、過去のやったことがある」４０％を加えると、実に５９％がダブルワークの経験者だという。
（図）ダブルワークをしたことがありますか？
（前記調査結果から転載）
【編注、コメント】
企業の就業規則では、まだまだ二重就業には懲戒処分で臨む企業が多数であることを考慮すると、少々驚きだ。
最も、現に、ダブルワーク中だとするものを見ると、「派遣社員」（23%）「契約社員」（24%）「アルバイト」（23%）に対して、正社員の場合は、これらと比較すると少なく１６％となっている。
この当たりに、社内における立場の違いが読み取れる「結果」と言えるかもしれない。
エンジャパンの調査結果の詳細は、下記URLを直接参照してください。
⇨ http://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3476.html
労務安全情報センター
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ハローワーク求人票に「企業代表者名、法人番号」表記へ
2017.03.03
ハローワーク求人票に「企業代表者名、法人番号」表記へ
平成29年2月20日から
１ 事業所情報の透明性を高めるための措置。
２ 企業が求人票の申し込みを行う際に、会社の特徴や事業の内容など事業所の基本的な情報を記入する「事業所登録シート」に代表者名と法人番号の記入欄が設けられ、その内容が求人票に反映されるもの。
３ 平成29年2月20日から実施
（参照リーフレット、茨城労働局）
http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/ibaraki-roudoukyoku/antei/leaflet/h290220_kyuujinhyou.pdf
［編注、コメント］
考えてみれば、至極当然な措置ではある。！！！
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
平成29年2月20日から
１ 事業所情報の透明性を高めるための措置。
２ 企業が求人票の申し込みを行う際に、会社の特徴や事業の内容など事業所の基本的な情報を記入する「事業所登録シート」に代表者名と法人番号の記入欄が設けられ、その内容が求人票に反映されるもの。
３ 平成29年2月20日から実施
（参照リーフレット、茨城労働局）
http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/ibaraki-roudoukyoku/antei/leaflet/h290220_kyuujinhyou.pdf
［編注、コメント］
考えてみれば、至極当然な措置ではある。！！！
労務安全情報センター
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勤務間インターバル導入「助成金」(平成29年度）
2017.02.17
勤務間インターバル導入「助成金」
制度概要
１ 助成金：導入に要した費用の一部を助成！（平成29年度予算実施）
２ 対象事業主：労災保険の適用事業主であり、中小企業事業主であること
３ 達成すべき目標：「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバル制度を導入すること
４ 制度導入前と達成目標の設定：勤務間インターバス制度を
（1） 新規導入する場合→9時間以上の制度を、労働者の半数以上に導入する
（2） 9時間以上の制度を「部分」導入済み（対象労働者が半数以下）の事業場→対象労働者を半数以上に拡大する
（3） 9時間未満の制度を「部分」導入済みである事業場→2時間以上延長して9時時間以上の制度にし、労働者の半数以上に導入する
５ 目標達成のために必要な取組事項：以下のいずれか１つ以上の実施すること
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の 整備など）
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
６ 助成費目：事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率（３／４）を乗じた額を助成。（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。
助成制度の詳細については、以下のURLを参照してください。
（参考）厚労省制度説明ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
［編注、コメント］
注目の勤務間インターバル制度導入への助成金制度がスタートする。
制度に関心と興味があり、導入を検討していることが大前提だろうが、そこに、助成金がついてくると考えるなら、使ってみるのも良いかも、、、と思いつつ、結局、この助成金で誰が潤うのかと裏読みしたくなる、思いもある。
労務安全情報センター
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制度概要
１ 助成金：導入に要した費用の一部を助成！（平成29年度予算実施）
２ 対象事業主：労災保険の適用事業主であり、中小企業事業主であること
３ 達成すべき目標：「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバル制度を導入すること
４ 制度導入前と達成目標の設定：勤務間インターバス制度を
（1） 新規導入する場合→9時間以上の制度を、労働者の半数以上に導入する
（2） 9時間以上の制度を「部分」導入済み（対象労働者が半数以下）の事業場→対象労働者を半数以上に拡大する
（3） 9時間未満の制度を「部分」導入済みである事業場→2時間以上延長して9時時間以上の制度にし、労働者の半数以上に導入する
５ 目標達成のために必要な取組事項：以下のいずれか１つ以上の実施すること
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の 整備など）
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
６ 助成費目：事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率（３／４）を乗じた額を助成。（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。
助成制度の詳細については、以下のURLを参照してください。
（参考）厚労省制度説明ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
［編注、コメント］
注目の勤務間インターバル制度導入への助成金制度がスタートする。
制度に関心と興味があり、導入を検討していることが大前提だろうが、そこに、助成金がついてくると考えるなら、使ってみるのも良いかも、、、と思いつつ、結局、この助成金で誰が潤うのかと裏読みしたくなる、思いもある。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
労働政策審議会の政策決定プロセスの見直しについて（有識者会議の提言）
2017.02.15
労働政策審議会の政策決定プロセス
の見直しについて
厚生生労働省に設置された「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が、2016.12．14、労働関係法律の制定や改正など労働政策に関する重要事項の調査審議を行う労働政策審議会の在り方について見直しを提言する報告書を取りまとめています。
同報告書の原文は以下のURLから参照できます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145865.html
［提言のポイント］
なお、同報告書の提言ポイントは以下の通りです。
１ ILO条約で要請されている事項および中央レベルの労使交渉的側面がある労働条件に関する法律等の制定・改正などは公労使同数の三者構成による現行構成の分科会・部会で議論することが適当
２ 一方、旧来の労使の枠組みに当てはまらない課題や就業構造に関する課題など基本的な課題については、必ずしも公労使三者構成にとらわれない体制で議論したほうがよいいと考えられる。
こうした基本的課題の議論を行うため、公労使同数ではなく有識者による新たな「基本部会」を設置する。
基本部会は、公労使同数の三者構成ではなく有識者委員により構成するものとし、課題に応じて高い識見を有する者を選任する。この中には、企業や労働者の実情を熟知した者も含めるものとする。委員は有識者として個人の識見に基づき自由闊達な議論を行うものとし、また、そのような者を選任する。基本部会においては、委員からの課題の提起を受けて議論を始めることもあり得る。
３ ほとんどすべての法律の制定・改正を労政審で議論することは、ILO条約で要請されているもの以外については慣行的に行われているものであり、他の会議等から提言された課題については、その性質などを勘案しつつ慣行を見直し、柔軟な対応を行う
４ これらの改革に伴う組織規定などの見直しについては、労政審委員の次期改選期（2017年4月）を踏まえて行う
［編注、コメント］
労政審の審議、政策決定プロセスの見直しであるから、必ず、今後に影響はでるだろう。どのように影響が出るかは、やはり運用の仕方如何に関わるものだから、何とも断じることはできない。
しかし、前記提言ポイント１として、現状の三者構成で行われる労政審の審議が、２において先行して議論された関連テーマの中間報告等の内容を意識せざるを得ないという場面は、容易に想像がつく。
（前記提言ポイント）「２の場における議論とリードが、どのような味付けになるのか」が、結果に、微妙にして重大な影響を与えてゆきそうな気がする。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
の見直しについて
厚生生労働省に設置された「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が、2016.12．14、労働関係法律の制定や改正など労働政策に関する重要事項の調査審議を行う労働政策審議会の在り方について見直しを提言する報告書を取りまとめています。
同報告書の原文は以下のURLから参照できます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145865.html
［提言のポイント］
なお、同報告書の提言ポイントは以下の通りです。
１ ILO条約で要請されている事項および中央レベルの労使交渉的側面がある労働条件に関する法律等の制定・改正などは公労使同数の三者構成による現行構成の分科会・部会で議論することが適当
２ 一方、旧来の労使の枠組みに当てはまらない課題や就業構造に関する課題など基本的な課題については、必ずしも公労使三者構成にとらわれない体制で議論したほうがよいいと考えられる。
こうした基本的課題の議論を行うため、公労使同数ではなく有識者による新たな「基本部会」を設置する。
基本部会は、公労使同数の三者構成ではなく有識者委員により構成するものとし、課題に応じて高い識見を有する者を選任する。この中には、企業や労働者の実情を熟知した者も含めるものとする。委員は有識者として個人の識見に基づき自由闊達な議論を行うものとし、また、そのような者を選任する。基本部会においては、委員からの課題の提起を受けて議論を始めることもあり得る。
３ ほとんどすべての法律の制定・改正を労政審で議論することは、ILO条約で要請されているもの以外については慣行的に行われているものであり、他の会議等から提言された課題については、その性質などを勘案しつつ慣行を見直し、柔軟な対応を行う
４ これらの改革に伴う組織規定などの見直しについては、労政審委員の次期改選期（2017年4月）を踏まえて行う
［編注、コメント］
労政審の審議、政策決定プロセスの見直しであるから、必ず、今後に影響はでるだろう。どのように影響が出るかは、やはり運用の仕方如何に関わるものだから、何とも断じることはできない。
しかし、前記提言ポイント１として、現状の三者構成で行われる労政審の審議が、２において先行して議論された関連テーマの中間報告等の内容を意識せざるを得ないという場面は、容易に想像がつく。
（前記提言ポイント）「２の場における議論とリードが、どのような味付けになるのか」が、結果に、微妙にして重大な影響を与えてゆきそうな気がする。
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