労務安全情報センター[ブログ]

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「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」

2017.04.11
「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」
54.6%
生産性本部調査

さっさと転職
  (グラフは生産性本部発表資料から)

 日本生産性本部は2017.3.8、「2016年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表。
 調査結果のポイントは、下記のようなものです。
 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001502.html

<調査結果の主なポイント>

1.【過去最高】54.6% 条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である

2.【過去最低】37.8% 自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある

3.【過去最高】86.3% 残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い

4.【過去最低】61.5% 会社の親睦行事には参加したい

5.【過去最高】84.1% 子供が生まれたときは、育休を取得したい


[編注、コメント]

 サンプル数242件と少ないですが、「なんだかなー」と思わないでもない結果です。



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じん肺管理区分の原告が死亡後も「遺族が裁判を継続できる」

2017.04.11
じん肺管理区分
原告の死亡と遺族による裁判継続


最高裁第一小法廷2017.4.6判決
一審 福岡地裁
二審 福岡高裁

じん肺管理区分決定処分取消等請求事件

判決  「継続を認めなかった二審福岡高裁判決を破棄」

理由  「管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等が当該決定の取消しを求める訴訟の係属中に死亡した場合には,当該訴訟は,当該労働者等の死亡によって当然に終了するものではなく,当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる労災保険法11条1項所定の遺族においてこれを承継すべきものと解するのが相当である。」
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/086671_hanrei.pdf




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働き方改革実行計画で言及された「非雇用型テレワーク」

2017.04.03
非雇用型テレワーク

働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

要旨

① 雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加(非典型型テレワーク)
② 様々なトラブルに直面
③ 実態を把握し法的保護の必要性を中長期的課題として検討
④ 現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定


以下は、働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」本文引用

「事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅等で働くテレワークを「非雇用型テレワーク」という。インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが急速に拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している。こうした非雇用型テレワークの働き手は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面している。
 非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する。
 また、仲介事業者を想定せず、働き手と発注者の相対契約を前提としている現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定し、仲介事業者が一旦受注して働き手に再発注する際にも当該ガイドラインを守るべきことを示すとともに、契約文書のない軽易な取引や著作物の仮納品が急増しているなどクラウドソーシングの普及に伴うトラブルの実を踏まえ、仲介手数料や著作権の取扱の明示など、仲介事業者に求められるルールを明確化し、その周知徹底及び遵守を図る。
 加えて、働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策について、官民連携した方策を検討し実施する。」


 [編注、コメント]

 雇用と非雇用。うち非雇用型テレワークの拡大が顕著だが、一定の法的保護の必要性が今話題の働き方改革実行計画の中で言及されている。
 時代の方向感覚をも持ち合わせた実行計画(不十分さは多々あるにせよ)と評価できよう。



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現にダブルワーク中19%、過去に経験40%!

2017.03.04
 ダブルワークに関する調査

 エンジャパンが、ダブルワークに関する興味深い調査を行っている。

 この調査は、情報サイト『エン派遣』の利用者約3200人のインターネット回答を集計したものだが、
 調査結果によると、
 ダブルワークについて、「現にやっている」19%、過去のやったことがある」40%を加えると、実に59%がダブルワークの経験者だという。

(図)ダブルワークをしたことがありますか?
ダブルワーク調査
 (前記調査結果から転載)

 【編注、コメント】
 企業の就業規則では、まだまだ二重就業には懲戒処分で臨む企業が多数であることを考慮すると、少々驚きだ。
 最も、現に、ダブルワーク中だとするものを見ると、「派遣社員」(23%)「契約社員」(24%)「アルバイト」(23%)に対して、正社員の場合は、これらと比較すると少なく16%となっている。
 この当たりに、社内における立場の違いが読み取れる「結果」と言えるかもしれない。
 エンジャパンの調査結果の詳細は、下記URLを直接参照してください。
 ⇨ http://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3476.html



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ハローワーク求人票に「企業代表者名、法人番号」表記へ

2017.03.03
ハローワーク求人票に「企業代表者名、法人番号」表記へ
平成29年2月20日から



1 事業所情報の透明性を高めるための措置。
2 企業が求人票の申し込みを行う際に、会社の特徴や事業の内容など事業所の基本的な情報を記入する「事業所登録シート」に代表者名と法人番号の記入欄が設けられ、その内容が求人票に反映されるもの。

3 平成29年2月20日から実施

(参照リーフレット、茨城労働局)
  http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/ibaraki-roudoukyoku/antei/leaflet/h290220_kyuujinhyou.pdf


 [編注、コメント]

 考えてみれば、至極当然な措置ではある。!!!



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