労務安全情報センター[ブログ]

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シルバー人材センター・週40時間就労地域が拡大

2017.08.31
シルバー人材センター
週40時間就労地域が拡大


 平成28.4.1から規制緩和(改正高年齢者雇用促進法)により「週20時間以下としてきた就業時間を週40時間に引き上げる」「10日程度に限っている月当たりの労働日数制限もなくす」(下図参照)ことが決まったが、
シルバー人材センターの事業

 その後の施行状況について、労働新聞2017.8.21(3125号)は、つぎの記事を掲載している。
 転載します。
 「厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年6月時点で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事務などの業務分野に広がっている。今後は、人手不足対策のほか、保育・介護分野での活用にも力を入れていく方針である。(提供:労働新聞社)」


 [編注、コメント]

 週40時間就労可能地域の拡大ペースとして、記事の状況は想定通りなのか、そうでもないのか知りたい気がする。



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ハローワーク求人票と実際の労働条件の相違に係る申出件数(2016年)

2017.07.10
ハローワーク求人票と実際の労働条件の相違に係る申出件数

求人票と実際の労働条件の相違に係る申出

1 平成28年度の件数は9,299件(対前年度比15.0%減)
2 申出内容の上位は、「賃金28%、就業時間21%、職種・仕事の内容14%」に。
3 業種では、医療福祉、卸小売業、製造業、サービス業の順に申し出が多かった。
3 背景には、「求人票の内容が実際と異なる」が3,608件(39%)、「求人者の説明不足」が2,335件(25%)など。
図表参照してください。
求人票と実際

 [編注、コメント]

 事業場が、「とりあえず書いておけ!求人票」から脱し、記載内容に気を使うようになってきた。じわり取り組み効果拡大中というところか。



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JR福知山線脱線事故「3社長の無罪が確定」(最高裁)

2017.06.25
JR福知山線脱線事故
3社長の無罪が確定(最高裁判決)2017.6.12




 JR福知山線脱線事故

 2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された(一審無罪・二審無罪)JR西日本の歴代3社長に対して、2017.6.12最高裁第2小法廷で無罪判決があり、これで歴代さ3社長の無罪が確定した。

 最高裁は、判決で「事故以前はカーブにATSを設置する義務はなく、社長が個別のカーブの情報に接する機会は乏しかった。」と指摘し、ATS設置を指示する注意義務はなかったとした。
JR福知山線3社長最高裁
( ↑ 日本経済新聞2017.6.14朝刊紙面)


 [編注、コメント]

 「だれ一人刑事事件を負わないのはおかしいと思うのはもっともだが、個人の責任追及は厳格に考えなければいけない」とは本事件の一審裁判長の言葉! 自然人個人の刑事責任追及には限界があるのが現実。「企業責任を問う法律の仕組みが検討されて良い」という声が強い。
 なお、二審判決に関する記事は、下記URLを参照してください。
 → http://laborstandard.blog82.fc2.com/category19-2.html#entry502


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厚労省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページで公表

2017.05.20
 厚生労働省は2017.5.10「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページで公表しました。
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf


 [編注、コメント]

 公表取扱いの処理方針は、下記を参照してください。

 労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について
 平 成 2 9 年 3 月 3 0 日、基 発 0 3 3 0 第 1 1 号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長 あて
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-592.html



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「送検事案の公表」取扱いを全国統一

2017.05.09
「送検事案の公表」取扱いを全国統一
平成28年10月1日以降に公表分から

通達!!
労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について
平 成 2 9 年 3 月 3 0 日、基 発 0 3 3 0 第 1 1 号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長 あて


 平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省(以下「本省」という。)及び都道府県労働局(以下「局」という。)のホームページに一定期間掲載することが決定された。
 ついては、平成28年10月1日以降に公表した事案から、下記のとおり、全国統一的に取扱うこととしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。
               記
1 掲載する事案
 本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。
 1)労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(以下「送検事案」という。)
 2) 平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(以下「局長指導事案」という。)

2 掲載する内容
 本省及び局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。
 1)企業・事業場名称
 2)所在地
 3) 公表日
 4) 違反法条項
 5) 事案概要
 6) その他参考事項

3 掲載時期及び掲載期間
 1) 局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載するものとする。
 2)本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載するものとする。
 3)掲載期間は、公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。
 ただし、公表日から概ね1年以内であっても、
 1) 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合
 2)局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合
については、速やかにホームページから削除するものとする。


[編注、コメント]
 対象は、送検事案を一律ホームページに公表ということではなく、「公表した事案」のみのようだ。
 要はホームページ掲載方法の統一。



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